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「韓火の大韓生命買収、問題ない」田副首相

「韓火の大韓生命買収、問題ない」田副首相

Posted June. 21, 2002 23:00,   

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田允迵(チョン・ユンチョル)副首相兼財政経済部長官は21日、公的資金償還方式について、「『収益のあるところに責任がある』という大原則に従い、国民全体と金融機関が損失を分担する方策をたてている」と発表した。

田副首相はまた、「韓化(ハンファ)グループは大韓(デハン)生命を買収する資格がない」という一部の主張について「産業資本の金融支配を防ぐための防火壁をつくれば、問題にならない」と語った。

田副首相はこの日、ソウルのハイヤットホテルで開かれた韓国地域政策研究院招待の朝食会の講演で大韓生命、ソウル銀行、ハイニックスなどの売却と下半期経済運用方針について次のように語った。

▲大韓生命の売却〓公的資金管理委員会の売却審査小委員会は、最近韓化が大韓生命を買収する資格がないと問題を提起した。

しかし、田副首相は「これは27日、開かれる予定の民官公的資金管理委員会で決める問題だ」と前提しながら、「政府としては韓火が大韓生命を買収するとしても、産業資本の金融支配を防ぐための防火壁をつくれば、問題にならないという立場だ」と強調した。

▲下半期の経済運営〓 田副首相は「第2四半期の成長率は6〜7%と推定され、研究機関は年間の実質成長率を7%台と展望している」とし、「今月末に決まる下半期の経済政策の大枠に変化はないだろう」と語った。ウォン安で物価上昇の圧力は減少した反面、海外の経済状況が不安定であるからだという分析だ。

大統領府は27日、大統領主催の経済長官会議を開き、「上半期政策基調の維持」を基本とする下半期経済政策の方針を発表する予定だ。

▲ソウル銀行、ハイニックスの売却〓田副首相は、「ソウル銀行の買収希望が15社に達している」とし、「7月末までに売却のための了解覚書(MOU)を締結する」という見通しを示した。またハイニックスの処理については「債権団が市場原理にそって決めるだろう」とし、売却再推進の方針を明らかにした。



朴來正 ecopark@donga.com