鉄鋼メーカーが鉄鋼製品価格を相次いで引き上げ、住宅建設業界が激しく反発している。
住宅、建設業界は鉄鋼業界が価格をあまりにも引き上げたため、アパート分譲価格の引き上げ要因となったとして、鉄鋼製品の価格を引き上げる前に住宅業界と事前に協議するよう要求している。
これに対し、鉄鋼業界は「そうはいかない」と主張して、一部の建設業界に供給を中断しており、対立は深まる一方だ。
▲相次ぐ鉄鋼価格の引き上げ〓国際鉄鋼価格が大きく引き上げられ、国内鉄鋼業界も最近各種鉄鋼製品の価格を引き上げたり、２０００年第４四半期（１０〜１２月）から一時的に適用していた価格割り引き幅を縮小する方法で価格を引き上げた。
ポスコ（旧・浦項総合製鉄）は４月、厚板の価格を５．６％、ステンレス鋼板価格を７．３％引き上げたのに続き、先月には熱延鋼板の価格を１トン３３万ウォンに２万ウォン引き上げた。
ポスコは国内の需給状況と国際鉄鋼価格の動向を見守った後、７月中に熱延鋼板の価格をさらに引き上げる方針だ。
東部製鋼、連合（ヨンハップ）鉄鋼など冷延製品メーカーは最近、４月の冷延鋼板の価格を１トン３８万９０００ウォンから４０万９０００ウォンに引き上げたのに続き、７月に再び１０％引き上げ、４５万ウォン台で供給することを決めた。
▲住宅、建設業界の反発〓鉄鋼業界は、「国際鉄鋼価格が急激に上昇しているうえ、原材料として使用している古鉄の価格も上昇しつづけているため、採算のためには仕方がない」と主張している。
しかし、鉄筋を主な原材料として使うアパート建設業界は、「古鉄の価格が上昇したとしても、ウォン高で鉄鋼メーカーの負担はあまり大きくないと分析される」と反発している。
しかも、鉄鋼メーカーが製品別価格を一挙に引き上げるのは談合の可能性が高いと主張。
建設業界は、「鉄鋼は、セメント、レミコンなどの価格引き上げまで誘導する製品だ」とし「鉄筋の価格が１万ウォン上昇し、レミコン価格が５％上昇すると、住宅、建設業界の追加負担は会社別に３０億〜１００億ウォンずつ大きくなる」と主張した。これは結局、分譲価格の引き上げの原因になると主張している。
建設業界の資材担当者の会合である建設会社資材職協議会（建資会）が 最近「価格引き上げ先立ち、事前協議をしてほしい」と要求したところ、鉄鋼会社は建資会の会長社である碧山（ピョクサン）建設と鉄筋分科委員長社の双竜（サンヨン）建設に１０日間供給を中断する実力行使を行った。
鉄鋼メーカーは下半期にも製品価格を引き続き引き上げる方針で建設、自動車、家電など鉄鋼需要会社と鉄鋼メーカーの対立はさらに一層深まるものとみられる。
申致泳 higgledy@donga.com
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