「国会議長選は自由投票」両党歩み寄り

野党ハンナラ党と与党民主党が２４日、院内総務会談を開き、第１６代国会後半の国会議長を自由投票で選出することで歩み寄り、前半期の国会議長の任期満了後２６日間も空白状態が続いた国会が正常化に向けて動き出した。

同日、両党の総務会談は、自由投票による国会議長選出に完全合意には至らなかったが、民主党が「前向きに検討」を約束した。このため、後半期の国会議長は、今年３月の国会法改正で初めて導入された「自由投票」規定に従って選出される可能性が大きくなった。

ハンナラ党は、総務会談に先立って議員総会を開き、朴寛用（パク・グァンヨン）議員を国会議長候補に選出した先月２９日の決定を正式に撤回した。

民主党の鄭均煥（チョン・ギュンファン）院内総務は、総務会談直後「議長の自由投票については、党内で完全な意見統一が行われたわけではない。今後、前向きに検討して２７日午前に再度会談しよう」と提案した。

両党の総務は、国会副議長と常任委員長の割り振りなど、院の構成のために残る課題を協議したが、完全妥結はならなかった。

鄭総務は、会談でハンナラ党が提案した自由投票案について基本的に受け入れる姿勢を見せ、事実上、議長職を譲る用意があることをうかがわせた。しかし、副議長や常任委員長の割り振りに関連しては、前半期国会での割り振り原則を準用し、一括妥結をはかることを主張、副議長１席と議院運営委員長ポストを要求した。

これに対してハンナラ党の李揆澤（イ・ギュテク）総務は「副議長１席は民主党に譲歩してもいいが、運営委員長は前半期の前例に沿って議長を出した政党（ハンナラ党）が持つべきだ」と主張した。

朴成遠 swpark@donga.com