韓国・日本、来月から事実上の自由貿易協定交渉

韓国と日本の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結について話し合うための「韓日ＦＴＡ産官学共同研究会」が７月初め、ソウルで初会合を開くことになった。

名称は「産官学共同研究会」だが、両国政府が主導する組織であることから、事実上、韓国と日本のＦＴＡ交渉が始まることになる。

チリも、今週中に「ＦＴＡ譲歩案」を韓国側に送ってくる。両国実務者が７月中にソウルで実務交渉を繰り広げる予定で、ＦＴＡ締結に向けた政府の動きが速まりつつある。

２５日、外交通商部（外交部）によると、韓国と日本は、今年３月２２日、金大中（キム・デジュン）大統領と小泉純一郎首相の間の合意によって結成された「ＦＴＡ共同研究会」を来月初めごろ、ソウルで初めて開くことを決めた。

この研究会は、両国がＦＴＡ交渉で取り扱う内容を具体的に検討する。

外交部の趙顕（チョ・ヒョン）多国間通商審議官は「研究会で検討された内容をＦＴＡ協定に反映させる予定であり、研究会の会合のスタートは、事実上、両国間のＦＴＡ交渉が動き出すことを意味する」と述べた。

研究会には、両国の政府・産業界・学界の代表らが参加し、２〜３カ月に１回ずつ会議を開く。２年の期限付きで活動した後、共同報告書を作成し提出する予定だ。

日本は今年１月、シンガポールと自由貿易協定（経済同伴者協定・ＥＰＡ）を締結した時も両国間の産官学共同研究会を設置、約２年間にわたって話し合ったうえで協定を締結しており、研究会報告書の内容の大半が協定に反映された。

外交部は、外交安保研究院の主催で今月２７日、ソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞の研究院で「韓日ＦＴＡの得失と韓国の対応」というテーマでセミナーを開くなど、ＦＴＡについての議論を本格化する予定だ。

一方、９９年１２月、交渉を始めて以来、これと言った進展を得られずにいる韓国とチリとの間のＦＴＡ交渉も、来月スタートする実務交渉を機に再び活気を帯びるものとみられる。

ＦＴＡ＝Ｆｒｅｅ　Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略字。国家間の商品の移動を自由化させる協定で、協定国同士では関税や割り当て制など貿易障壁をなくし、自由に取り引きする。

具滋龍 bonhong@donga.com