米通信大手ワールドカムの不正会計にかかわる報道と、機関投資家の損切り(ロス・カット)などを受け、総合株価指数は一時700ポイント台を割り込んだ。また、日本、香港、シンガポール、台湾など、アジアの株価が全面安となる「ブラックマンデー」となった。
反面、ウォン・ドル相場は1ドル=1203.9ウォンで、2000年12月14日(1202.0ウォン)以来の最高値となったうえ、国債の収益率も0.23%ポイント下がり(債券価格の上昇)年5.52%で取り引きを終え、金融市場が大きく動揺している。
これを受け、政府は当初28日に予定されていた財政経済部の金融政策協議会を一日繰り上げて開くことにした。
26日の総合株価指数は、前日より54.05ポイント(7.15%)も下がり701.87ポイントで引けた。これは昨年12月28日(693.70)以来の最安値である。また米ワルードコムが粉飾決算を行った事実が明らかになったことを受け、ナスダックが100、先物が4.72%も下がった影響で、取り引きが終わるころには699.15ポイントまで急落した。
コスピ200、先物9月物も6.45ポイント(6.79%)下がり88.60で取り引きを終え、今年に入って2度目のサイドカー(一時取引中止)が発動された。コスダック総合指数も5.25ポイント(8.48%)も急落して56.63で引け、昨年10月10日(56.45)以来8ヵ月ぶりの最安値となった。
株価の下げ幅も26日、今年最も大幅となった。株価が下がった銘柄は、取引所が788、コスダック771で、今年最多となった。また、(株価が)価格制限幅まで下落した銘柄も、取引所が128、コスダック381で、今年最多を記録した。
証券、銀行、年金基金など、機関投資家が取引所で1291億ウォンもの損切り(ロス・カット)に乗り出し、有償株の株価を大幅に押し下げた。外国人投資家が369億ウォンもの買い越しに走って3日続けて買い優位を示し、個人投資家も1068億ウォンもの買いに乗り出したが、株価の安定には届かなかった。
一方、日経平均株価は422.11円(4.02%)も下落して10,074.56円で引け、10,000円台が危うくなった。香港ハンセン指数は2.39%、台湾の株価指数は3.63%、シンガポールのST指数は2.26%下落した。
洪贊善 hcs@donga.com