米通信大手ワールドカムの不正会計にかかわる報道と、機関投資家の損切り（ロス・カット）などを受け、総合株価指数は一時７００ポイント台を割り込んだ。また、日本、香港、シンガポール、台湾など、アジアの株価が全面安となる「ブラックマンデー」となった。
反面、ウォン・ドル相場は１ドル＝１２０３．９ウォンで、２０００年１２月１４日（１２０２．０ウォン）以来の最高値となったうえ、国債の収益率も０．２３％ポイント下がり（債券価格の上昇）年５．５２％で取り引きを終え、金融市場が大きく動揺している。
これを受け、政府は当初２８日に予定されていた財政経済部の金融政策協議会を一日繰り上げて開くことにした。
２６日の総合株価指数は、前日より５４．０５ポイント（７．１５％）も下がり７０１．８７ポイントで引けた。これは昨年１２月２８日（６９３．７０）以来の最安値である。また米ワルードコムが粉飾決算を行った事実が明らかになったことを受け、ナスダックが１００、先物が４．７２％も下がった影響で、取り引きが終わるころには６９９．１５ポイントまで急落した。
コスピ２００、先物９月物も６．４５ポイント（６．７９％）下がり８８．６０で取り引きを終え、今年に入って２度目のサイドカー（一時取引中止）が発動された。コスダック総合指数も５．２５ポイント（８．４８％）も急落して５６．６３で引け、昨年１０月１０日（５６．４５）以来８ヵ月ぶりの最安値となった。
株価の下げ幅も２６日、今年最も大幅となった。株価が下がった銘柄は、取引所が７８８、コスダック７７１で、今年最多となった。また、（株価が）価格制限幅まで下落した銘柄も、取引所が１２８、コスダック３８１で、今年最多を記録した。
証券、銀行、年金基金など、機関投資家が取引所で１２９１億ウォンもの損切り（ロス・カット）に乗り出し、有償株の株価を大幅に押し下げた。外国人投資家が３６９億ウォンもの買い越しに走って３日続けて買い優位を示し、個人投資家も１０６８億ウォンもの買いに乗り出したが、株価の安定には届かなかった。
一方、日経平均株価は４２２．１１円（４．０２％）も下落して１０，０７４．５６円で引け、１０，０００円台が危うくなった。香港ハンセン指数は２．３９％、台湾の株価指数は３．６３％、シンガポールのＳＴ指数は２．２６％下落した。
洪贊善 hcs@donga.com
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