▲企業信頼の急減〓ワールドコム社事件の最も致命的な影響は、投資家の間に形成されていた信頼の崩壊。昨年以来、エンロン、グローバル・クロッシング、タイコ、アデルピア、ダイナージ社などの企業で不祥事が相次いで起こり、米企業支配構造そのものに大きな問題があることが明らかになった。このような状況の元で最大規模の会計不正事件まで起こったことから、フォックスニュースは投資家らが「一体誰を信じていいか」を悩むようになったと27日、報じた。
英経済週刊誌のエコノミストは24日、米国の経済指標がそれほど悪くないにもかかわらず、株価が下がり外国人投資が減っているのは、企業経営の透明性に対する信頼性が急落しているためだと指摘した。
証券会社チャルス・シュワップの系列社のUSトラストは25日、高額投資家を対象に行った信頼度調査で「回答者の85%が上昇企業の財務諸表を信じていない」と発表した。
▲芳しくない経済指標〓経済指標は米経済回復の見通しについて、明確な答えを出せずにいる。
米国内総生産(GDP)の4%にのぼる経常赤字と対テロ費用、減税政策により、赤字となった財政は経済回復に否定的な要因となっている。小売り販売の減少と、2月以来最低水準を記録している消費者信頼指数は米、国経済の3分の2を占める民間消費まで鈍化させるのではないかと憂慮されている。
▲世界の金融市場の不安〓企業実績の不振と信頼崩壊のため、株価が同時多発テロ直後の水準をやっと上回ってた米株式市場は、今回の事件でまた危機を迎えた。26日、ナスダック総合指数は反発買いで下落幅が減少し、一時大幅急落していたダウジョーンズ産業平均指数は、前日の水準を守ったが、経済専門のブルームバーグ通信は「株式市場は不安定そのもの」だと診断した。
東京株式市場の日経平均株価は、26日、前日より4.02%急落したが、27日午後には2%未満回復した。数日間上昇していた欧州証券市場は、英国FTSE指数が−2.16%、フランスCAC40指数が−2.47%下落した。
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