戸主制、２００７年に廃止へ

政府は、２００７年までに戸主制を廃止することにした。

政府は２７日、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舎で、李漢東（イ・ハンドン）首相や教育、法務、行政自治、女性部長官ら出席のもと女性政策関係長官会議を開き、このような内容の女性政策発展計画を作成した。

戸主制が廃止されれば、離婚後、親権をもつ女性の場合、子どもが本人や再婚した夫の姓を名乗ることができる道が開かれる。しかし、儒林などが戸主制廃止に強く反対しており、論争が予想される。

女性部の関係者は「戸主制は、世界で韓国だけにある前近代的な制度であり、男性優越主義を反映したものであるため、廃止は避けられない。他の省庁とすでに協議を経ており、国民の過半数以上が廃止に賛成するものと考える」と述べた。

政府はこの他、奴隷売春、人身売買など、女性の人権をじゅうりんする犯罪を届け出た者に対し５００万ウォンの報奨金を支給するなど、性売買防止への努力を強化する方針だ。

政府はまた、風俗街を月１回定期的に取り締まるほか、青少年への性犯罪の防止に向けて写真公開を推進するなど、性犯罪者公開制を強化する案を検討することにした。同日の会議で、女性部は、△女性発展基金１０００億ウォンづくり、△５級以上の管理職女性公務員１０％以上達成、△国連女性差別撤廃条約選択議定書の加入と批准、△女性科学技術者採用目標制の施行などを政策課題に選び、今後推進することを報告した。

成東基 esprit@donga.com