１９９７年暮れの通貨危機以降、金融機関などの構造再編のため政府が注入した公的資金１５６兆ウォンのうち６９兆ウォンは、事実上、回収できないことが分かった。
政府は、損失額６９兆ウォンのうち４９兆ウォンを、財政から今後２５年間にわたって分けて返済し、残りの２０兆ウォンは、金融機関が負担する方策を提示した。
これによって、公的資金の損失にともなう国民１人当たりの負担は、利子まで含めて、１４３万５０００ウォンにのぼる。
国家負債は、昨年末現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２２.４％から３０％くらいに上がり、来年の均衡財政の達成目標も実現が不透明になった。
財政経済部（財経部）は２７日、金融研究院、租税研究院など研究機関に依頼し調べた結果にもとづいて「公的資金の成果と償還対策」をまとめて発表した。
▲回収率の推定〓財経部は３月末までに△債券発行など１０４兆ウォン△回収資金の再投入３２兆ウォン△財政資金２０兆ウォンなど計１５６兆ウォンの公的資金が投入されたが、４２兆ウォンがすでに回収された。さらに４５兆ウォン（４１兆〜４９兆ウォン）が回収できるだろうとの見通しを示した。
これによって、回収総額は８７兆ウォン、回収率は５５．６％となる。
しかし、△回収の後に再投入した公的資金と△財政資金などを引いて債券を発行して作った純粋公的資金１０４兆ウォンを基準に計算すれば、回収率は３４.５％に落ちる。
▲損失分担〓政府は損失が確定した６９兆ウォン分の債権について、満期が到来する預保債などの債券を、利率の低い国債（公的資金償還基金の債券）に変えたり、特別預金保険料を新設し、財政が４９兆ウォン、金融界が２０兆ウォンずつ、今後２５年間にわたって返済していくことにしている。
これとともに、預金保険公社と資産管理公社が、債券利子を返すために無利息で融資を受けた借入金１８兆ウォンは受け取らないことを決めた。
特別保険料は、金融機関の預金などの残高を基準に、最高０.１％を超えないようにする方針だ。
しかし、金融機関が「経営不振に責任がない現在の株主に責任を問うのはむずかしい」と強力に反発していて、相当な後遺症が予想される。
朴來正 朴重鍱 ecopark@donga.com sanjuck@donga.com
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