今後、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の警備艇が、韓国西海（ソヘ）の北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯する場合、韓国海軍艦艇は警告放送なしに示威接近し、北朝鮮警備艇が退却しない場合は、直ちに警告射撃を加えることができるほか、北朝鮮の警備艇がこの警告に応じないで南下を続ければ、艦艇に向けての射撃ができるようになった。
合同参謀本部（合参）は２日、これまでの「警告放送→示威接近→遮断接近→警告射撃→船体射撃」の５段階対応を「示威接近→警告射撃→船体射撃」の３段階に簡略化する内容の新しい作戦指針に修正した。
新しい作戦指針は、今後、北朝鮮の警備艇のＮＬＬ侵犯の兆しがあれば、海軍だけでなく、空軍や地上軍も同時に合同態勢を取ることになる。
安基石（アン・ギソク、陸軍準将）合参作戦次長はブリーフィングで「警告放送と遮断接近のために、韓国艦艇が敵の艦艇に接近すると、敵が先制攻撃をしてきて被害を受ける恐れがある。新しい作戦指針は、韓国艦艇の防御と艦砲射撃に有利な空間を確保し、敵の艦艇が退却要求に応じない場合、船体射撃をできるようにした」と説明した。
さらに「状況に応じて、遠距離艦砲攻撃力を備えた哨戒艦や空対艦ミサイルを装着した空軍機や地上軍を投入する」と述べた。
新しい作戦指針は、９９年６月の延坪（ヨンピョン）海戦後、金大中（キム・デジュン）大統領が軍に指示して設けた「４大交戦規則」で、作戦指針の上位概念である国連軍司令部の交戦規則とも異なる内容だ。この規則によって、海軍はこれまで、ＮＬＬを侵犯した北朝鮮警備艇に対して、韓国艦艇を体当たりさせて退去させる遮断接近作戦を主に実施してきた。
ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo