97年の通貨危機当時、30億ドル台にまで減少していた韓国の外貨準備高が大きく増え、世界第4位の外貨保有国となった。今年に入り、わずか6ヶ月で、外貨準備高が100億ドルも急増するや、経済規模世界13位の韓国がこのように多くの外貨を保有すべきなのかについて疑問の声があがっている。
3日、韓国銀行によると、6月末現在の外貨準備高は、わずか1ヶ月で28億800万ドル増えて、1124億3800万ドルと推計された。これで韓国は、これまで4位だった香港を抜いて日本、中国、台湾に次ぎ4位となった。
香港は、6月末現在の外貨準備高を10日頃発表するが、ここ数ヶ月間、ほとんど変化がなく、韓国が4位となるのはほぼ確実とみられている。これは、韓国銀行の予想より6ヵ月ほど早いことだ。1〜5位をすべて東アジアの国が占めている。
このように外貨準備高が大幅に増加したのは、保有している外貨の運用利回りが増加したことや、ユーロ高と円高によって両通貨建て資産のドル換算額が急増したことによるものと、韓国銀行は説明している。
国際通貨基金(IMF)は昨年9月、「新興市場国の適正保有外貨」と題する報告書で、「外貨準備高が十分であれば、それは通貨危機の防波堤となるが、逆に多すぎれば国家資源の無駄遣いになることを認識すべきだ」とし、「アジアの通貨危機当時、『苦い経験』をした一部の国が必要以上の外貨準備高を持つことには疑問を感じる」と指摘した。
IMFは新興市場国に対して、「1年以内に返済しなければならない短期的な外国債務に、危機に陥ると居住者たちが回収すると予想される資本流出の規模を合算した金額」以上の外貨を準備することを勧告している。これによると国家リスクを考慮した韓国の適正な外貨準備高は632〜705億ドル程度。
しかし、韓国銀行の朴昇(パク・スン)総裁は、「通貨危機が再燃しても国の信用を維持することのできる外貨準備高の適正規模は、900億ドル」とし、「従って、現在の外貨準備高は適正な範囲内と思われ、国の信用状態を考慮すれば、もう少し増えても問題にならない」と語った。
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