ブッシュ大統領にインサイダー取り引き疑惑

ブッシュ米大統領の会計不正介入疑惑が払しょくされずにいる。

ブッシュ大統領とホワイトハウスが言葉を二転三転しながら二日目の解明を試みたが、疑惑は膨らむばかりだ。ブッシュ大統領は９日、ウォール街を訪問し、会計不正を犯した企業経営陣に対して刑事責任を問うことなどを柱とする「改革案」を発表する予定であり、果たしてブッシュ大統領が「改革」を口にする資格があるのかについての論争にまで広がっている。民主党は、１１月の中間選挙を控え、これを好材料として活用している。

ブッシュ大統領に持たれている最も深刻な疑惑は、インサイダー取り引きの疑い。９０年、ハーケン・エネルギー社が９００万ドルの追加損失を反映させた修正業績を発表し、株価が４ドルから１ドルに暴落する２カ月前、ブッシュ大統領は、保有していた株を売りさばいて８４万８０００ドルをもうけた。ブッシュ大統領は、同会社の「インサイダー」である取締役でありながら会計監査委員でもあったため、株式を売却したということを直ちに証券監督委員会（ＳＥＣ）に届け出なければならなかったにもかかわらず、３４週も過ぎた後でその事実を届け出た。

ブッシュ大統領は２日、「私は間違いなく届け出たが、ＳＥＣがその書類をなくした」と主張した。解明としては論理性を欠いていたのか、翌日の３日、ホワイトハウスのフライシャー・スポークスマンが「会社の弁護士たちが錯誤し、届出を遅れて提出した」ことに話を変えたと、ワシントンポスト紙が４日報じた。

この話の通りだと、真実のカギは、当時ブッシュ大統領の代理だった弁護士、ロバート・ジョーダンが握っていることになる。ジョーダン弁護士は昨年、ブッシュ大統領からサウジ・アラビア大使に指名される「恩恵」を被って現在、米国にいない。

ワシントンポスト紙によると、ブッシュ大統領のインサイダー取り引き疑惑を調査したＳＥＣの法務責任者も、ブッシュ大統領の側近であるジェームス・ドティだ。ブッシュ大統領がプロ野球球団のテキサス・レンジャーズを買収する際、代理にした弁護士だ。ジョーダン弁護士とは同じ法律会社のパートナー出身。

ＳＥＣは、ブッシュ大統領が法に違反したことを摘発したが、処罰はしていない。今回も真相を突き止めることは難しいものとみられる。当時は、父親が現職の大統領だったが、今回は本人が大統領だ。それに、今回の事件でも確認されたように、クモの巣のような細かい人脈がブッシュ大統領を支えているからだ。

euntack@donga.com