野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は７日、「（現政権は）相互性などの原則を無視し、一方的に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）側の意のままに引きずられ、支援にのみにきゅうきゅうとしてきた。このようでは武力挑発は今後もあり得る。このような太陽政策をこれ以上続けてはいけない」と主張した。
李候補は、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で記者懇談会を開き「大統領と政権が、考えを１８０度変えることを求める」と述べた。
李候補は「太陽政策を破棄するという意味か」という質問に「南北問題を対話と協力で解決するには、軍事的な信頼構築から始めて、実用的な緊張緩和の段階を踏まなければならない。太陽政策を再検討して、誤った部分や原則なしに行なってきた部分は、変えなければならないという意味だ」と答えた。
また「腐敗根絶に向けた特別検事制の導入やＴＶ聴聞会の実施などが受け入れられない状況で、真の中立内閣が構成されるとは考えない。わが党が求める中立内閣でなければ、大統領の任期末に再び困難な状況になる恐れがある」と語った。
さらに「大統領が中立人事の推薦を要請する場合、受け入れる意思があるか」という質問に「真の中立内閣を構成し、不正腐敗根絶への意志を示して意見を聞いてくるならば、私の意見を話すことができる。しかし、人だけ変えて中立内閣とすれば、失敗に終わるだろう」と答えた。
李候補は、最近の政界の改憲論議について「年内に改憲するということ自体が、真剣でない政略的提案であり、現実的に不可能だ」と反対の意思を明らかにした。
これに対し、与党民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）スポークスマンは「李候補は、対北包容政策を批判しているが、これまで一度も代案を出したことがない」と反ばくし、朴仙淑（パク・ソンスク）大統領公報首席秘書官は「大統領は、民主党を離党した後、政治的中立を守っている」と述べた。
jyw11@donga.com
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