［社説］大統領府の圧力説の真相は

大統領府が、宋正鎬（ソン・ジョンホ）法務部長官に、金弘業（キム・ホンオプ）容疑者に対する捜査中止の圧力をかけたという説は、どこからどこまで真実なのか、今のところ判断し難い。ひとまず大統領府関係者は圧力説を否認したが、内容が具体的であるだけに、波紋は容易におさまりそうにない。

法務部長官は検察人事権を持っており、検事を指揮することができる。しかし具体的な事件に対しては、検察総長だけに指揮監督することができる。法務部長官のこのような権限も、憲法と法律が決めた範囲内で発動される。大統領の息子がかかわった特定の事件に捜査中止を指示することは、法律に規定された正当な捜査指揮権の発動ではなく、不法かつ不当な捜査への介入である。

検察関係者によると、大統領府側が宋長官に、捜査中止を命令できる捜査指揮権発動を要請したという。大統領府が、法務部長官に捜査中止を要請したことが事実なら、不当な捜査介入を促したも同然だ。

車正一（チャ・ジョンイル）特別検事は、李容湖（イ・ヨンホ）ゲートの捜査過程で、口座の追跡を通じて金弘業容疑者の怪しいカネの取り引きやマネーロンダリングの事実を突き止め、検察に通報した。にもかかわらず、これを覆い隠そうとしたならば、無謀この上ない行動といえる。法務部長官が悩んだ末に、捜査に介入しなかったことは幸いだ。

大統領府が最近、内閣改造を検討しているが、検察組織への掌握力に問題があるという理由から、宋長官の更迭を検討しているという噂は事実でないことを望む。法務部長官を通じた検察組織の掌握という発想そのものもとんでもないことだが、国民の支持率が落ちた任期末の政権が、法務部長官をすげ替えたからといって、検察組織が思り通りに掌握できるかは疑問だ。

大統領の二人の息子が不正を行って逮捕されたのは、大統領府が大統領の親戚の管理を十分にできなかったことにある。捜査を中止させるための圧力説が絶えず流れるのは、まだ大統領府の反省と自粛が不十分だという証拠である。