ＰＣプログラム保護セミナー

「韓国をソフトウェア大国にするためには、ソフトウェアの知的財産権を認めるかどうかついての議論を、より活性化すべきだ」

１０日、ソウルの大韓商工会議所で、韓国知的財産権学界主管、東亜（トンア）日報後援の「コンピュータープログラム保護に関する最近の動向」セミナーが開かれた。

慶熙（キョンヒ）大学の李相程（イ・サンジョン）教授は、「現在、ＰＣ産業では投資費の８０％がソフトウェアの開発に投じられているが、ソフトウェアのコピーは録音テープよりも簡単だ」とし、「現在のコンピュータープログラム保護法は、著作権者の権利もまともに保護していないうえ、大衆の利益にもならない」と、問題を提起した。

姜基遠（カン・ウォンギル）弁護士は、｢韓国では現在、個人情報を保護する法律と公益になる情報を公開する法律が混在しているため、それをバランスよく運営することが大事だ｣とし、「今年制定されたオンライン・デジタル・コンテンツ産業発展法は、ともすればクリエイティブのないオンライン・デジタル・コンテンツまでも保護してしまうこともあり、望ましくない」と主張した。

国民（グンミン）大学の金文煥（キム・ムンファン）教授は、「米マイクロソフトのウィンドウズとリナックスとのかっとうからもわかるように、ソフトウェアの知的財産権を認めるかどうかについての議論は、その歴史が長い」とし、「韓国でも自由ソフトウェアキャンペーン本部、韓国リナックス協議会など、多くの団体の動きが活発になっているだけに、政府はソフトウェア産業界とこの団体との健全な議論を導いていくべきだ」と語った。

artemes@donga.com