大統領次男 金弘業被告起訴、４７億ウォン受け取っていた

金大中（キム・デジュン）大統領次男の金弘業（ホンオプ）被告（亜太平和財団副理事長）は企業などから利権の請託とともに２５億８０００万ウォンを受取る一方、現代と三星など大手企業からも活動費の名目で２２億ウォンを受取るなど、総額４７億８０００万ウォンを受取っていたことが明らかになった。

弘業被告はまた、前現職の国家情報院長から小遣いなどの名目で、数回に渡り約３５００万ウォンを受取った事実も確認された。

最高検察庁中央捜査部は１０日、弘業被告の秘密資金疑惑についての捜査結果をこのようにまとめて発表し、弘業被告を特定犯罪加重処罰法上の斡旋収賄と脱税などの疑いで拘束起訴した。弘業被告が企業などから受取ったとされるカネは、先月２１日の逮捕当時、受取っていたとされる２２億８０００万ウォンの２倍を上回る金額となった。

検察関係筋は「弘業被告とその側近をめぐる各種金銭取引疑惑など、捜査の過程で明るみになった疑惑については、弘業被告の起訴以降も引続き捜査する」と語った。

▲政治資金などの授受〓弘業被告は、９７年の大統領選前に、知り合いなどから後援金の名目で１１億ウォンを受け取り、このうち５億ウォンを選挙資金に充て６億ウォンを残している。また、９６年の総選挙時には、約２０人の国会議員候補の選挙広報活動を手伝った見返りとして、６億ウォンを受け取ったと供述した。

検察は、弘業被告が９８年３月から２０００年２月まで、現代グループの故鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長から１３回にわたり１６億ウォン、三星グループ構造調整本部から５億ウォン、サンボパンジから１億ウォンなど、２２億ウォンを受け取っていたことを確認した。

しかし検察は、弘業被告が９８年以降、個人と企業などから合せて３１億ウォンを受け取り、そのうち１７億ウォンを使った事実は確認したものの、対価性の有無が明らかにされていないため、使用先の確認が不可能であるうえ、９６年以前の政治資金についても公訴時効が過ぎていることから、捜査できないことを明らかにした。

▲国家情報院長から授受〓検察は、弘業被告と国家情報院間の金銭のやり取り疑惑と関連して、弘業被告の口座に国家情報院が発行した、７２００万ウォン余りの小切手が入金されていた事実を確認した。

検察はとりわけ、林東源（イム・ドンウォン、大統領外交安保統一特別補佐官）前国家情報院長と辛建（シン・コン）現国家情報院長が、９９年から昨年まで弘業被告に対し、小遣いと祝祭日の袖の下、バカンス費用などの名目で、数十万ウォンから数百万ウォンのカネを渡していた事実も確認した。

これについて、林特補は「国家情報院長として在任していた頃のことについてうんぬんは、適切ではないと思う」と語った。

▲「検察ゲート」の捜査〓最高検察庁は１０日、法務部に対し、昨年１１月「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」の捜査状況を、 李守東（イ・スドン）前亜太財団常任理事に知らせた疑惑がもたれている、金大雄（キム・デウン）光州高等検察庁長への懲戒を請求した。検察は「金高等検察庁長が、李守東氏など政界の人と接触して、国家公務員法上で禁じられている公務上の秘密を漏らす一方、高位公職者の品位を損ねたと判断し、刑事処罰とは別に懲戒を請求した」ことを明らかにした。