米国の経営大学院が企業倫理を新しい科目として新設したり、既存のカリキュラムに組み入れていると、英紙ファイナンシャル・タイムズ(FT)紙が12日報じた。
米国の有数企業の会計不正によって経済が揺らいでおり、名門経営大学院の経営学修士号(MBA)出身の一部の経営者が会計不正に一枚かんでいることが明らかになったためだ。
エンロンの前最高経営責任者(CEO)、ジェフリー・スキリングがその代表事例。ハーバード大学MBA出身であるスキリングは、エンロンを破滅に陥らせた張本人の一人として挙げられている。
ブッシュ大統領は9日のウォール街での演説で、「各経営大学院が是非をはっきり教える学校になるべきであり、道徳的な混乱と相対主義に屈してはならない」と協調した。
しかし、ハーバード大学MBA出身のブッシュ大統領自身も91年、取締役として在職中のハーケン・エネルギー会社の会計不正を摘発できなかったか、または内部情報を利用して株取り引きをした疑惑が持たれている。
FT紙によれば、米最大の経営大学院であるニューヨークのバルーク大学は、企業の社会的な責任に関するセミナーを立て続けに開催し、企業倫理に対する認識を喚起させる予定であり、来年は新しい倫理科目の受講を義務付ける方針だ。
デューク大学のフクア経営大学院も今年の新学期に続き来年の新学期にも倫理科目を提供する計画だ。同大学のレックス・アダムス教授は、「単一科目の設置はもちろん、カリキュラムの全課程に倫理的な思考が身につくようにする予定」と語った。
企業スキャンダルから教訓を得ようとする最も明らかな事例は、カリフォルニア大学のアービンキャンパス。同大学はエンロンの破滅だけを教える科目を秋の学期から新設する。
しかし、ペンシルベニア大学のウォートン経営大学院の企業倫理研究所によると、各名門経営大学院は最近までも企業倫理を専門とした教授を教授陣から外してきたことがわかったと、同新聞は報じた。
洪銀澤 euntack@donga.com