［社説］こんな分け合い国会では

国会法によると、下半期の国会は、今年５月２５日までに院の構成を終えなければならなかった。しかし、国会議長をどの党籍の是非をめぐって、院内多数党のハンナラ党と与党民主党が政争に明け暮れ、１カ月を無駄に費やした。そして、また常任委員長という「官職争い」で時間を費やした。国会が常任委員会を整えて本来の姿を取り戻したのは、法廷期限を１カ月半も過ぎてからであった。

このような官職争いの結果は、この国の国会が、果たして国民のために存在する立法機関なのか、という本質的な疑問を抱かせる。ハンナラ党は、常任委員長を党内予備選挙で選ぶという党規を無視し、３選以上の議員に委員長の地位を分け与えた。民主党も、専門性よりも地域別、派閥別に分け合った。少数党の野党自民連も、官職争いがひどかった。

「天下り式」に分け合うやり方では、立法に要求される専門性が後回しにされるのは、火を見るより明らかだ。委員長だけではない。議員の常任委配置も専門性と関係のない場合が多かった。人気のある建設交通委や産業資源委などには列を作り、不人気の常任委と言われる保健福祉委や環境労働委は、定員割れという旧態が再演された。

人気があるとはどういうことか。得るものが多いということだ。つまり、憲法機関である国会の議員が、自分の専門性を活かして民生のために法を作るというよりは、個人的な利益にきゅうきゅうとなっているということだ。過去もそうだったと言い逃れをしてはいけない。政治改革を口にするには、これからは国会も変化した姿を見せなければならない。政党は、消耗的な政権争いをするだけではなく、このような点で他党との差別性を示し、国民の支持を求めるべきだ。

専門性のない委員長と議員たちが作る法案の弊害は、そのまま国民に跳ね返る。各党は今からでも、専門性に合わせて常任委の配置を再検討しなければならない。少なくとも過去２年の間、専門性を磨いてきた議員たちを合わない常任委に配置した場合は、すぐに是正すべきである。国民が注目していることを肝に銘じてもらいたい。