今年下半期に指定される予定の松島（ソンド）新都市、永宗島（ヨンジョンド）、金浦（キムポ）など経済開発区に韓国人、外国人が入学できる国際高校が設立される。また、韓国内での外国人学校の設立運営の基準が緩和され、 全国的に外国人学校が拡大される道が開かれる。
教育人的資源部（教育部）は１４日、政府レベルで進めている「北東アジアビジネス中心国家の実現策」と関連し、こうした内容を骨子にする教育部門の実効計画を発表した。
教育部は、今年下半期に制定される見込みの経済開発区法にもとづき、経済開発区に指定されるソンド新都市、金浦、釜山港、光陽（クァンヤン）港の背後地域に居住する外国人子女のための国際高校を韓国人が設立できるようにした。
国際高校の設立と関連し、外国人だけでなく韓国人学生にも入学資格を与え、学生募集も経済開発区だけでなく全国で募集できるようにするなどの方策が検討されている。
国際高校では、国際的感覚と能力を備えた人材を養成するために、外国人教師を採用して外国語の授業と国際理解教育などを重点的に教えるようになる。
韓国内では、１９９８年に釜山国際高校が設立されたが、事実上、韓国人学生のための一般外国語高校のように運営されていて、趣旨を生かせずにいるとの評価を受けている。
教育部は、また、現在、外国人だけに限られている外国人学校の設立資格を、一定資格を備えた韓国内法人にも許可し、設立基準を緩和、外国人学校の設立を拡大することを決めた。
しかし、外国人学校への韓国人入学資格は、経済省庁が現在海外在住期間５年以上または資格基準をなくしたいとの方針である反面、教育部は「反対世論が大きい」とし、済州（チェジュ）国際自由都市との同一性を考慮、少なくとも３年以上にすべきだとしていることから結論を下せずにいる。
教育部は、小・中・高校生らの外国語教育のため、現在１４１人に過ぎない小・中・高校でのネイティブの補助教師を来年から毎年１０００人ずつ、２００７年までに５０００人（英語４１５０人、日本語７００人、中国語１５０人）を増員し、小・中・高校２校に１人ずつ配置することにしている。しかし住居の提供と１カ月２５０万〜３００万ウォンの報酬でネイティブの教師を誘致するのが容易でなく、所要予算が７０００億ウォンにものぼるため、企画予算処が難色を示しており、依然として実現が不透明だ。一方、教育部は、外国人留学生の誘致を拡大するために一定数以上の留学生を誘致した地方大学と、寮を建設する大学に財政支援を行い、こうした実績を大学への評価に反映させることを決めた。
inchul@donga.com
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