米政府が昨年７月、金元吉（キム・ウォンギル）当時保険福祉部長官に薬価引き下げ政策に反対する内容の書簡を送ったのに続き、今年、崔成泓（チェ・ソンホン）外交通商部長官に正式外交ルートを通じて書簡を送り、同問題を通商問題としようとしていたことが明らかになった。
１７日、保健福祉部（福祉部）のある関係者は「この書信の内容は、昨年７月、ドナルド・エバンス米商務長官が金福祉部長官（当時）に送ったものと殆ど同じで、外交部長官に送る親書の形だった」と話した。
福祉部の担当部署は、この書簡の正確な内容について「対外秘密文書」だという理由で、公開を拒否した。
国会保健福祉委員会も、書簡の写本を保管している福祉部に提出するよう求めたが、福祉部は同様に「対外秘密外交文書を勝手に公開するわけにはいかない。当初手紙が渡された外交部と話し合ってから提出するかどうかを決めたい」と一旦拒否した状態。
エバンス米商務長官は、昨年７月、当時の金福祉部長官に送った手紙を通して、韓国政府が進めている参照価格制などの薬価引き下げ政策が米製薬会社に対する差別政策になる可能性を指摘し、深刻な貿易紛争につながると警告していた。
金元長官は、昨年４月、オリジナル医薬品４０個あまりを含め、韓国国内に流通中の薬品のうち使用頻度の高い５２００個あまりの品目を７つの効能郡に分けた上で、参照価格制を施行しようとしたが、米国など利害当事国の政府と多国籍製薬会社らの反発で、昨年１０月に白紙化した。
大統領首席秘書官を務めていた時に、金元長官とともに参照価格制を推進していた李泰馥（イ・テボク）前福祉部長官は、今年１月福祉部長官に就任した後、参照価格制の再推進を含む薬価引き下げ政策を強く推進したが、就任５カ月目の今月１１日に更迭された。
参照価格制とは、薬品を効能別に同一郡に分け、基準価格（参照価格）を決めた上で、健康保険財政でこの価格内でのみ負担し、超過分は患者にすべて負担させる制度。薬効は「コピー」薬と同じだが「オリジナル」という理由で特許期間満了後も高く売れる薬品など高価医薬品の使用を抑制する効果を得られる。
hanscho@donga.com
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