米国の「バード修正法」が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして、撤廃を勧告したＷＴＯの暫定決定により、米国の「一方主義的通商政策」にひとまずブレーキがかけられた。
米国がこの決定を受け入れれば、韓国の輸出企業も米国の反ダンピング（不当廉売）関税や相殺関税などによる不利益が減り、対米輸出状況が改善する見通しだ。
ロバート・バード上院議員（民主党）の提案で法制化され、２０００年１０月３１日に発効した「バード修正法」は、反ダンピング関税と相殺関税の一部を米国内の提訴企業に補助金として支給する内容を盛り込んでいる。
これは、米国市場に輸出する企業にとって二重の罰を課せられることになり、国際社会から非難を浴びてきた。
これに対し、韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）など９カ国が共同で、昨年７月に、ＷＴＯに対し紛争処理小委員会（パネル）設置を要請、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）加盟国のカナダとメキシコもこれに参加した。
ＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）の３人のパネルは、米国のこのような一方的な法が、国際通商ルールに反すると暫定決定を下した。最終決定は来月末に予定される。
ニューヨークタイムズによると、ＷＴＯ関係者は、米国が「バード修正法」を撤廃する以外に代案がないと公言しており、最終決定が変わる可能性はない模様。
米国は、法の発効から昨年末までに外国企業に課した関税のうち、２億６００万ドルを米国企業に補助金として支給したほか、今年は２億７０００万ドルを支給する予定であり、「バード修正法」による支給額は、４億７６００万ドル（約５５７０億ウォン）にのぼる。
韓国鉄鋼協会の金成羽（キム・ソンウ）通商チーム長は「米国が現在、韓国企業の各種鉄鋼輸出製品に反ダンピング相殺関税を課しているのが２１件ある。今回の暫定決定で、米国企業の提訴件数が減少するものと期待される」と語った。
具滋龍 bonhong@donga.com
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