国会は18日、保健福祉委員会を開き、最近論議を呼んでいる「米政府の韓国薬価政策に対する圧力説」と李泰馥(イ・テボク)前保健福祉部長官が主張した「多国籍製薬会社の更迭ロビー説」についての真相究明に乗り出した。
保健福祉委員会は、7月11日の内閣改造で更迭された李前長官の主張を検証するため、26日に李前長官、金元吉(キム・ウォンギル)元福祉部長官、李京浩(イ・ギョンホ)次官、沈漢燮(シム・ハンソプ)韓国多国籍医薬産業協会副会長ら6人を証人に採択し、証言を求めることにした。
ハンナラ党の金洪信(キム・ホンシン)議員は、18日の保健福祉委員会で「昨年5月31日、福祉部が『参照価格制を8月1日から施行する』と発表したが、米国の執拗な圧力を受けた末、9月5日まで施行を留保すると発表した」とし、米政府が薬価制度と関連して6度にわたって政府に圧力を加えた事例を提示した。
金議員は「米政府は昨年7月、当時の金元吉長官に韓米貿易紛争を警告する書信を送るなど、商務省と通商代表部(USTR)、駐韓米国大使館が各種の手段を総動員して韓国政府に圧力をかけてきた。李前長官はこれを拒否した後、更迭された」と主張した。
同議員はまた「今年3月トーマス・ハーバード駐韓米大使が李前長官に保険給付基準を話し合うための実務(working)グループの設置を提案し、ハンツマンUSTR次席代表も先月、李前長官と会談し、薬価基準の設定過程に外国の業界が参加できるようにしてほしいと要請したが、拒否された」と話した。
金成豪(キム・ソンホ)福祉部長官は答弁で「多国籍製薬会社のロビー圧力によって、長官を更迭するということはとんでもないことだ。参照価格制を施行するという意志は固いが、国民と医師、薬剤師ら利害当事者間のコンセンサスを形成するために時間をかけている」と話した。
尹鍾求 李鍾鎡 jkmas@donga.com · taylor55@donga.com