検察の「公的資金不正特別捜査本部」は２２日、公的資金の不正について、ボソングループの金浩準（キム・ホジュン）元会長とＳＫＭ（鮮京マグネチック）の崔鍾旭（チェ・ジョンウック）元会長を、貸し出し詐欺の容疑などで身柄を拘束するなど、経営不振企業と金融機関の役員と社員５６人を立件し、うち２７人の身柄を拘束したと発表した。
検察は、また、公的資金の投入を誘発したＤ、Ｊ、Ｓ、Ｈ、Ｋ社など他の経営不振企業１０社に対し、変則的な会計処理や横領などの容疑を確認しており、これら会社の不正にかかわった６０人余に出国禁止の措置を取った。推算によると、これら１０社の経営不振によって、金融機関に注入された公的資金は５兆ウォン台にのぼるという。
これとともに検察は、巨額の輸出代金を韓国内に回収しない方法などを通じて、財産を韓国外に流出させた後、海外に逃避したＭ社のユン某元代表、Ｓ社の李某元代表、Ｋ社の金某元代表ら５人を指名手配し、経営不振企業のオーナー６人から３７０億ウォンにのぼる隠とく財産を回収した。
一方、金浩準元会長には、ナラ綜合金庫（日本のノンバンクの一種）を買収した後、粉飾会計を通じて９８年６月〜９９年１２月の間に、ボソングループの売上高を４０１億ウォンほど膨らませた後、ナラ綜合金庫から２９９５億ウォンの融資を受け、都市銀行から５６８億ウォンにのぼる違法な貸し出しを受けた容疑がもたれている。
検察は、ナラ綜合金庫の大株主でもある金元会長が、会社の資金３０億ウォンを着服した手掛かりを確保し、政界と金融監督機関の高官らを対象にロビーを働きかけたかどうかについても取り調べている。
検察は、９８年５月営業を再開した後、ボソングループなどへの違法な融資などでさらに経営状態が悪化したナラ綜合金庫の元代表、安相泰（アン・サンテ）容疑者と元専務取締役全永男（チョン・ヨンナム）容疑者も、特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑で身柄を拘束した。
政府は、ナラ綜合金庫に２回、合計２兆９９８億ウォンにのぼる公的資金を投入している。
崔鍾旭元会長は、ＳＫＭの金年泰（キム・ニョンテ、身柄拘束）元社長などとともに９７年度の会社財務諸表を作成する際、為替差損の記入もれなどの手口で、金融機関から合計１２５８億ウォンに上る違法な融資を受けた疑いだ。
丁偉用 viyonz@donga.com
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