公務員労組を認めるための労組・経営者・政府（労使政）３者間の合意を通じた立法が取り止めになり、政府による立法の手続きを踏むことになった。また、週休二日制を導入するための立法も、労働界と経営界の隔たりを狭めることができず難航している。
労使政委員会（労使政会）は２２日、ソウル汝矣島（ヨイド）の事務所で、張永迵（チャン・ヨンチョル）労使政委員長、方饁錫（バン・ヨンソク）労働部長官、辛国煥（シン・グクファン）産業資源部長官、韓国労働組合総連盟（韓国労総）李南淳（イ・ナムスン）委員長、韓国経営者総協会の金昌星（キム・チャンソン）会長ら１６人の委員が出席して本会議を開き、公務員労組を認めるかどうかをめぐって詰めの交渉を行ったが、合意に至らなかった。
この日の会議で、行政自治部の超泳澤（チョ・ヨンテク）次官は「公務員の組織に労働組合といった名称を使うのは不適切だ。公務員組合または公務員団体という名称を使うなら合意できる」との立場を示した。
これについて李南淳委員長は「１９９８年労使政が合意した『２・６社会協約』で、第１段階として職場協議会を、第２段階で労働組合を許可することで、すでに約束しているため、労組という名称を使うべきだ」と反論した。
行政自治部は、１２項目にのぼる公務員労組の争点のうち、合意に至った７項目は受け入れるようにし、合意できなかった項目は、政府案をもとに労働界の意見を参考にして法案を作り、年内に立法を終らせることを決めた。
また、労使政委は、週休二日制について非公開の会議を通じて、韓国労総と経総との間の妥協をはかったが、週休二日制実施以降の賃金の範囲をめぐって双方の意見が激しく対立した。
異鎭 leej@donga.com
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