大型会計不正事件で問題となっている米国の超大型通信会社ワールドコムが２１日、米歴史上最大規模の破産保護申請を出した。ただでさえ沈滞状態だった米経済全般に深刻な影響を及ぼすものとみられる。
▲破産保護申請〓ワールドコムは２１日夕方９時、ニューヨークマンハッタンの連邦裁判所に連邦破産法１１条による破産保護を申請した。ワールドコムが５月、米証券取り引き委員会（ＳＥＣ）に申告した会社資産は、１０３９億ドル。昨年１２月、会計不正事件で破産保護申請を出したエンロンの資産、６３４億ドルより、４０５億ドルも多い規模だ。
裁判所が破産保護申請を承認する場合、３３０億ドルに達するワールドコムの債務は、一定期間、支払い凍結となり、ワールドコムを相手どった民事訴訟も許されない。
ワールドコムはこのような状態で、今後１２０日のうちに裁判所に負債償還計画を提出しなければならない。営業活動は続けられる。ワールドコムの主債権者のシティーグループとＪＰモルガン、ＧＥキャピタルなどは、ワールドコムの資産などを担保に、２０億ドルを緊急支援すると発表した。
ワールドコムは、核心事業の長距離電話会社ＭＣＩと、インターネットサービス会社のＵＵＮｅｔなどを除いた、メキシコとブラジルの通信会社などの資産は売却し、回生のための自主救済策にすると予想されている。
▲衝撃と影響〓ワールドコムの破産保護申請は、同社が４月、３８億５０００万ドルの費用を収益として粉飾処理し、１２億ドルの損失を隠した事実が表れた時から予告されていた。
ワールドコムは不正な会計処理が発覚し、ＳＥＣの提訴と金融借り入れの中止などで、２６億５０００万ドルの債務を適時に返済できないなど深刻な経営危機に陥っていた。９９年末、１株６０ドルに達した株価は、今年に入っては下落しつづけ、事実上紙くず同然だった。
ワールドコムの崩壊は、株価が４年ぶりに最低水準に落ちたニューヨーク証券市場と銀行などの金融界、通信料引き下げ競争で採算性が大きく悪化した通信業界全体に大きな打撃を与えるものとみられる。
なかでもワールドコムに資金を貸し出した金融機関とワールドコムの部品供給会社など取り引き企業の株価にも影響を及ぼすものとみられる。
ブルームバーグ通信によると、結局ワールドコムが破産する場合、ワールドコムに貸し出した銀行をはじめ同社の債権所有者と株式投資者は、今年約１０億ドルの損失を被ると予想されている。
米最大の公共基金であるカリフォルニア公務員年金の場合、ワールドコム債券に投資した３億４５００万ドルと、ワールドコム株式投資資金２億３６００万ドルが全額回収不可能になると憂慮している。
韓起興 eligius@donga.com
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