中国指導部の権力委譲問題が権力闘争に飛び火する兆しを見せている。
当初権力委譲の問題は、江澤民国家主席（７６）の退陣問題に限られているようにみえたが、江主席の留任を支持する老年層と、権力の順調な受け継ぎを望む中年層のかっとうが深まりそうだ。
パリで発行されているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）は２２日、「今秋退陣が予想されていた江主席が留任の方向に傾いていることから、中国内で開放改革以来、最も深刻な政治的かっとうが予告されている。今秋、開かれる全国代表大会（党大会）の主要議題を決める北戴河大会がこうした権力闘争の試験台になる見通しだ」と分析した。
２２日始まった北戴河大会の最大の関心事は権力委譲問題である。江主席を頂点にする「第３世代指導部」から胡錦濤（６０）国家副主席を中心とする「第４世代指導部」への権力委譲は今年明けまで順調に進むという見方が多かった。
しかし、先月初めから江主席の「３つの代表理論（共産党が△先進生産力△先進文明△広範な人民大衆の根本的な利益を代表すべきという理論）」がさまざまなマスコミを通じて史上類例がないほど大々的に宣伝されたことから、江主席の留任説が本格的に取りざたされるようになった。
ところが、江主席が留任するかどうかは、まだ霧の中に包まれている、したがって北戴河大会で留任支持派と退任支持派の間で激しい議論が交わされるとみられると、ＩＨＴが中国共産党の消息筋の話を引用して報じた。また同紙は「江主席の退陣問題が混迷を極めているため、今年９月に予定されていた中国共産党の１６回全国代表大会も１１月末に延期される可能性が高い」と伝えた。
５３年前共産党革命で建設された中国で、権力委譲が順調に行われたのは頳小平前主席が江主席に譲ったのが初めて。他は最高権力者が死亡したり、権力闘争を通じて受け継がれた。したがって、「第３世代」から「第４世代」への権力委譲は改革開放以後、中国の権力移動の試金石になる見通しだ。
とくに、５６年の反右派闘争と６０年代の文化革命、８９年の天安門事件など、中国の社会的な激変はいずれも党内のき裂から端を発していることから、今度のかっとうがどのような事態に広がるかは誰も予断できない。
北京の外交分析家は「江主席が留任にこだわり続ける場合、内輪もめに飛び火する公算が大きい。これはイデオロギーではなく、権力をめぐって繰り広げる泥試合になりかねない」と予想している。
河宗大 orionha@donga.com
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