野党ハンナラ党が２５日、民主党が作成した「李会昌（イファ・チャン）不可論」文書と関連して、工作政治の清算と腐敗追放を求めたが、一方で与党民主党も「李会昌大統領候補の５大疑惑」を究明するための国政調査と特別検事制を推進するなど、両党が対決姿勢を強めている。
ハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）代表は同日、緊急記者懇談会を開き、「この文書は一部の学界とマスコミ、市民団体をはじめ、検察、警察、国家情報院などが組織的に企画したこん跡が歴然だ」とし、△金大中（キム・デジュン）大統領と民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補、韓和甲（ハン・ファガプ）代表の公式謝罪△文書作成者の処罰と真相究明△法務、行政自治、文化観光部長官の更迭△大統領側近の人事措置などを要求した。
ハンナラ党は、また「大統領一家の不正蓄財真相調査特別委員会」（朴熺太委員長）と「李候補への工作真相調査特別委員会」（姜在渉委員長）を設置し、民主党の攻勢に積極的に対抗することにした。
これに対して民主党の韓代表は、「他党の候補を検証するのは政党の権利であり義務であって、政党活動の本領だ。われわれは５大疑惑が明々白々に明らかになるまで事実究明を行うだろうし、必要ならば国政調査や特別検事も貫徹させるだろう」と話した。
一方、同日の国会法制司法委員会でハンナラ党の崔炳国（チェ・ビョングク）議員は、「財閥が大統領の次男、金弘業（キム・ホンオプ）被告に代価性なしに２２億ウォンを渡したはずがない。『金弘業の特別検事制』と『権力の不正に対する国政調査』を推進すべきだ」と主張した。これに対して民主党の辛基南（シン・ギナム）議員は、李候補の息子の兵役不正隠ぺい疑惑を改めて取り上げ、「この事件に対する国政調査と特別検事制を実施し、すべての疑惑を隈なく追及しなけらばならない」と打ち返した。
鄭然旭 夫亨權 jyw11@donga.com bookum90@donga.com
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