▲米国の新たな提案〓米国は会談直前の２５日、△５年以内に農産物関税率を２５％以下に引き下げる△農産物輸出補助金を撤廃する△低税率での輸入枠を２０％に拡大する△国内補助金は農業生産額の５％以内に抑制する、などを骨子とする新たな農業交渉案を発表した。
米国のこのような提案は、今週ジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）農業部門多国間交渉で公式議題として上程される予定だ。
米国の提案は、これまでの農産物開放論議よりさらに強力な市場開放への要求を盛り込んでいることから、進行中のＷＴＯドーハラウンドの主導権を握るための布石と解釈される。
日本の武部勤農相は「米国の提案は、国際的合意を得るための提案には到底見えない。環境保護や食料安保など農業の多様な機能や各国の立場の違いを全く考慮していない」と強く反発した。
ＥＵのフランツ・フィッシュラー農業担当委員も「米国の提案は、日本やＥＵに対する一方的な要求に過ぎず、米国のすべきことは全く盛り込まれていない」と批判した。
米国が５月、自国の農業補助金を６年間で６０兆ウォン積み増すことを決めたばかりなのに、ＥＵなどに対して輸出補助金廃止を要求したことについても、利己的すぎるという批判が相次いだ。
▲コメの関税引き下げ〓コメ部門を別途に論議してきたこれまでの交渉と異なり、品目別論議を排除し、一律に関税を２５％以下に下げることを要求することで、韓国、日本などに対するコメ市場開放の攻勢がさらに強くなると予想される。
ベネマン米農務長官は「日本にとってコメは重要な問題だが、コメの関税障壁を低くすることは（日本の）消費者にとって利益になる」とコメ関税引き下げを主張した。
日本は現在、ウルグアイラウンド交渉などを受けて、消費量全体の７．２％を輸入する最低輸入義務（ミニマムアクセス）枠に関しては無関税だが、これを超過する物量は４９０％の高税率を適用している。
日本は、米国の今回の提案がコメ市場のみを狙ったものではないとみながらも、「第２のコメ市場開放の台風」が吹き荒れるとみて、緊張している。
今年１月に始まったＷＴＯの農業交渉は、来年３月までに自由化基本方針を決めた上で、来年９月にメキシコで開かれる第5回ＷＴＯ閣僚会議で各国の具体的な自由化の日程を提出させ、２００５年に最終合意することを目指している。
李英伊 yes202@donga.com
About Dong-A Ilbo