国内大企業の人事制度の基本システムは、通貨危機を契機に過去の日本型の「年功序列」から米国型の「成果能力」中心に変わる根本的な変わった。なかでも成果・能力中心の人事システムの象徴的制度と言える年俸制を実施する企業が８７％に達し、この中の７３％は通貨危機以後、この制度を導入した。また、ほとんどの大企業（９７％）が透明性を高めるため、「社外重役」制度を施行している。
これは東亜（トンア）日報経済部と韓国労働研究院が最近、韓国の売上高上位１００社を対象に共同で実施した「「通貨危機前後の韓国企業人事システムの変化」についてのアンケート調査内容を分析して分かったもの。この調査には１００社中７１社が回答をした。
企業の人事制度変化について、今回のように広範囲にわたる調査と分析は初めてだ
調査の結果、国内主要企業で年功序列の給与体系がすでに崩れるなど採用、社会保障、職級体系などあらゆる人事システムで重大な方向転換があったことが分かった。
事務管理職の９７％に成果と能力による年俸制が適用されていて、研究開発職や技術職の８０%以上にも年俸制の給与体系が実施されている。
採用システムにも地殻変動が起き、通貨危機直前の１９９７年には定期採用対随時採用の比率が７対３だったのが、最近は５対５に変わった。随時採用の比率は平均が４７％、三星（サムスン）、ＬＧなど大手ほど高く、７０%台に達した。
李源徳（イ・ウォンドク）韓国労働研究院長は「調査の結果、国内の大企業が通貨危機を機に思ったより速いスピードでグローバルスタンダードに近い人事システムを導入したことが分かった。今後、このような傾向はさらに加速化するだろう」と話している。
金光賢 kkh@donga.com
About Dong-A Ilbo