米・イスラエル、イラン原子力発電所への先制攻撃を検討

米国とイスラエルは１９９５年、イランに原子力発電所が着工されて以来７年間にわたって人工衛星を使って、建設現場を隈なく監視してきた。両国は、最近人工衛星の写真を判読したところ、発電所の丸いドームまで輪郭を現わし、早ければ来年末に原子力発電所が稼動するものと判断している。

原子力発電所の建設技術は、核爆弾や核兵器燃料、火力増強用のプルトニウムを生産することに使用され得るため、米国はこの発電所が核兵器の生産工場に転換される可能性があると懸念している。

新聞報道によると、ブッシュ政権内部では、発電所への先制攻撃を行うべきという意見と実利もないうえ反米感情だけそそのかすという反論が食い違っているという。

これに対してイスラエルは発電所の稼動を座視しないという強固な姿勢を示している。イスラエルは、数週間前「ブセル発電所は国の安全保障への威かくだ」とした。日刊紙「ハレッツ」は、イスラエル政府高官の話として「必要ならば武力を使える」と伝えた。イスラエルは１９８１年、Ｆ１５・Ｆ１６戦闘機で、イラクの首都バグダッド付近の原子力発電所を焦土とした前例もある。

米中央情報局（ＣＩＡ）は、ロシア科学者らがイランに、この発電所を通じて核爆弾の生産技術とノウハウ、原料物質を提供しているという十分な証拠を確保していると強調している。ブッシュ大統領は５月、モスクワでの会議でプーチン大統領にこの問題をすでに提起したことがある。しかし、プーチン大統領は「イランのエネルギー供給を助ける施設だ」と反論した。米国がこの施設を狙った先制攻撃に乗り出す場合、最近続いていた米国とロシアの蜜月関係は急速に冷めるものとみられる。

専門家らは、発電所の完成が近付くことによって、措置を取るべき米国側の選択肢は日々減りつつあると警告している。民間の軍事研究センターであるグローバルセキュリティーのジョン・パイク局長は「来年、米国またはイスラエルがイランの核施設を攻撃するか、イランを核兵器国家として正式に認めるか、という２つの選択しかない」という見方を示している。

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