公正委、６大グループのインサイダー取り引きを調査

公正取引委員会（公正委）は３０日、国会の政務委員会に提出した業務報告書を通じて、「６大グループに対する調査の結果、不当なインサイダー取り引きが発覚した場合、これを徹底的に是正する方針だ」と明らかにした。

これに対し、三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、（株）現代、現代重工業の６大グループの系列８９社に対する調査の時期と方法をめぐって、「財閥ならし」と批判している財界の反発も強まりそうだ。

これらのグループは来月３日までに、インサイダー取り引き関連書類を公正委に提出しなければならない。

公正委は「出資総額の限度額を上回る出資分に対しては、議決権を制限するなど制度を着実に運営することで、企業支配構造のひずみを防ぐ」とし、「インサイダー取り引きの点検を通じて、市場監視に積極的に取り組み、不当なインサイダー取り引きの兆候が見つかれば、徹底的に調査・是正する」と発表した。

これについて全国経済人連合会の申鍾益（シン・ゾンイク）常務は、「これといった疑惑が見つかっていない状態で、公正委が過去行ってきた『投網式』の調査を選挙を控えた時点で実施するのはふに落ちない。海外投資家にまで関心を示しているだけに、公正委はさっそく調査を取りやめるべきだ」と主張した。

自由企業院の崔勝老（チェ・スンノ）企業研究室長は、「企業経営に多大な影響を与えかねない事案を政府がし意的に企業を選定し、し意的な基準を用いて調査するのは大きな問題だ」と述べた。調査の時期もさることながら、不当インサイダー取り引きへの調査が手続き上、適法性に欠けているという指摘である。

公正委は同日の報告で、ＳＫテレコムのＫＴの持ち株買収について「ＳＫテレコムがＫＴの経営に関与するようになれば、携帯電話市場でのシェアが８６％へ高まって、独占がさらに強まる可能性がある」としながらも、「交換社債（ＥＢ）の持ち株１．７９％を売却して、ＳＫテレコムのＫＴ持ち株率が９．５５％に減ったため問題にならない」と明らかにした。

公正委はしかし、「ＳＫテレコムが役員の兼職や他の株主との連帯を通じて、支配権を行使しているのが明らかになれば、必要な措置を講じる」と付け加えた。

申然鐏　朴重鍱 ysshin@donga.com sanjuck@donga.com