「一回もサービスを提供できないまま･･･」
次世代移動通信、ＩＭＴ—２０００の新規事業者であるＫＴアイコムとＳＫＩＭＴが年内に姿を消す運命にさらされている。００年１２月、欧米式技術標準ＩＭＴ—２０００の事業権を獲得して登場したこれら企業が、サービスのスタートも切れないまま、親企業に吸収合併される見通しとなった。
５日、通信業界によると、情報通信部がＳＫテレコムとＫＴＦによるＩＭＴ—２０００サービスの子会社に対する合併に肯定的な立場を表明したことを受け、合併作業が急ピッチで進められそうだ。
李相哲（イ・サンチョル）情報通信部長官が最近、「関連法令を見直してでも従来の２世代通信企業による３世代（ＩＭＴ—２０００）子会社の合併を支援する」とした発言を引き金に合併をめぐる論議が本格化している。現行の電波法は、周波数の利用権について事業許可を受けてから３年が経たないと他の業者に譲渡できないように定めている。このため、これまで親企業によるＩＭＴ—２０００法人の早期合併は困難とみられていた。
世論の批判を意識し、しばらく前までも表向きでは合併の話を控えてきたＫＴＦとＳＫテレコムも、年内合併を既成事実化する雰囲気に一変した。ＫＴＦのホン・ヨンド財務室長は５日、「年内にＫＴアイコムとの合併作業に決着をつける計画だ」と述べた。ＳＫテレコムの幹部も「法的な問題さえなければ、ＩＭＴ—２０００法人の合併を来年まで繰り延べる理由がない」と話した。
ＳＫテレコムとＫＴＦは合併に備えて、当初予定していたＩＭＴ—２０００法人への投資規模も大幅に減らした。ＫＴアイコムは今年、ＩＭＴ−２０００事業に７４００億ウォンを投資する計画だったが、これを２０００億ウォンに縮小した。ＳＫテレコムも従来の周波数帯域を利用した３世代サービス（ＥＶ−ＤＯ）との重複投資を懸念し、欧米式技術標準ＩＭＴ—２０００に対する投資を見合わせている。
両社とも、合併の時期は株価の推移を見極めてから調整する考えだ。現在のように株安が続いている状況では、株主による株式買収請求権の行使が増えるため、合併の費用がかさむからだ。ＫＴＦの金禹埴（キム・ウシク）副社長は、「ＫＴアイコム株の発行価格が１万８０００ウォンなので、ＫＴＦの株価が４万５０００ウォンを超えないと、ＫＴアイコムの初期投資家の投資費用を補てんできなくなる」と説明した。
こうした合併動きに受けて、携帯電話市場はＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコムの３社が競り合う構図に再編され、ＩＭＴ—２０００事業者を選定する以前の振り出しに戻る可能性が高くなった。来年中と予定されていた２ＧＨｚ帯域のＩＭＴ—２０００サービスの商用化時期もさらに遅れる見通しとなった。
こうした状況について、政府のＩＭＴ—２０００サービス事業者の選定政策は事実上失敗したも同様という指摘も出ている。
金泰韓 freewill@donga.com
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