民主党、新党発足を公式決議

与党民主党は、９日午前、最高委員・常任顧問連席会議を開き、１０日に党務会議を招集して、新党発足を決議し、新党発足推進委員会を設置することを決めた。

民主党は、新党発足の公式決議後、新党推進委員会を通じて、自民連や民国党などの群小政党や李漢東（イ・ハンドン）前首相、鄭夢準（チョン・モンジュン）、朴槿恵（パク・グンへ）議員ら第３候補群に対し、新党参加への意思を公式に打診する予定だ。

民主党のこのような動きは、「反昌（反李会昌）連帯」の結成を究極の目標としたものであり、大統領選構図に大きな変化をもたらすと予想される。

民主党はまた、来週中に、国会議員・党支部委員長連席会議を招集、新党発足の手続きや時期など、具体的な案について協議することにした。

９日の会議で、一部の最高委員らは、８・８再補欠選挙の惨敗の責任を負って辞任すると申し出たが、大半の最高委員が、党務が中断する恐れがあると反対し、新党発足とともに全員辞任することにした。また、安東善（アン・ドンソン）顧問ら一部の非主流議員たちが主張してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補の発足前の候補辞退要求も、受け入れないことにした。

盧候補は、同日の会議で「党内のさまざまな新党論議を排除せず、受け入れていく。ただ（新党の）候補選出は、国民参加の党内予備選挙によって行なわれなければならず、予備選挙の国民参加の割合は５０％以上であるべきだ」と条件を提示した。

盧候補はまた「大統領選挙まで残りわずかなので、本選準備ができるよう適切な時間内に速やかに決着をつけてもらいたい」と述べ、９月中に新党発足と候補予備選挙を終えるべきであるという立場を重ねて明らかにした。

しかし、一部の非主流派が、代議員予備選挙を主張しているうえ、盧候補の代案として、鄭夢準議員や李漢東前首相の擁立に向けた具体的な動きに乗り出す予定であることから、新党の主導権をめぐる派閥間の勢力争いも本格化する見通しだ。

盧候補を支える民主改革連帯と「非盧」系の中道改革フォーラムは、同日それぞれ会合を開き、新党発足の過程で積極的な役割を果たすことを確認した。

尹永燦　夫亨權 yyc11@donga.com bookum90@donga.com