［社説］南北会談は経済協力のための形作りか

昨日終わった第７回南北閣僚級会談は、期待が大きかっただけに失望もまた大きかったもう一つの記録として残ることになった。われわれは西海（ソヘ）交戦以降の初の閣僚級会談に、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が真しかつ率直で積極的な姿勢で臨むことを期待した。しかし、北朝鮮の交渉態度は、過去と大きく変わらなかった。

南北が最後まで難航した軍事実務会談の日程問題は、京義線（キョンウィソン）の連結と金剛山（クムガンサン）陸路観光路の開設など、休戦ラインを超えて行われる南北経済協力事業を推進するための前提となる事項だ。そういう点で、北朝鮮が数々の経済協力事業には積極的な姿勢をみせながらも、いざ軍事実務会談の日程確定は最後まで避けたのは、矛盾と言わざるを得ない。これは、当面の経済的な利益になる分野だけに没頭し、南北関係を根本的に進展させるための措置には、そっぽを向く北朝鮮の二重的な態度でもある。

さらにいら立たせるのは、そうした北朝鮮の思惑を分かりきっていたはずのわが政府だ。そもそも政府は「今会談で西海交戦問題をきちんと押さえるだろうし、武力衝突の再発防止に向けた軍事当局会談の開催にも力を入れる」と念を押していた。それは、「北朝鮮にやるものはやるが、われわれの要求をきちんと貫かせる」という意志とも取れる発言だった。しかし、今会談は結果的に「北朝鮮にはやるばかりで、われわれの要求はテーブルの上にも上げられなかった」格好になってしまった。今会談が、北朝鮮へのコメ支援など、経済協力のための形作りだったと批判されても、政府は返す言葉がないはずだ。

こういうやり方の南北会談では、世論の支持は得難い。これまでに太陽政策が批判されてきたもっとも大きな理由は、政府が北朝鮮に引きずられ、そのなかで相互主義を実現できなかったからだ。金大中（キム・デジュン）政権の任期末の太陽政策が有終の美を収めるためには、このような旧態から抜け出なければならない。政府は、より堂々とした姿勢でわれわれの要求を北朝鮮に伝えてこそ、彼らに対するわれわれの影響力もさらに強化されることをなぜ無視しようとしているのか。