韓国の大企業100社の最高経営責任者(CEO)の86.7%が、下半期の経営実績が「上半期程度かそれ以上」になるという見方を示した。主要大企業のCEOたちは今年上半期に史上最高の経営実績を挙げたことに自信をつけ、米国経済の低迷とウォン高、大統領選政局、労使不安など、各種の不安材料にもかかわらず、下半期の経済について比較的楽観していた。しかし、世界経済については悲観論が優勢だった。
東亜(トンア)日報経済部とLG経済研究院(李允鎬院長)が、共同で売り上げ高による大企業100社のCEOたちに「該当業種の下半期営業展望」を問うアンケート調査をした結果、「上半期と同様だろう」とする回答者が54.2%だった。「少し好転するだろう」と答えたのは30.1%で、「大きく好転するだろう」とした回答者は2.4%だった。しかし、「低迷するだろう」とした回答者は12.0%で、「大きく落ち込むだろう」とした回答者は1.2%だった。
下半期の事業展望について比較的楽観視していることから、大企業の87.3%が設備投資と研究開発などに、昨年水準かそれ以上を投資する計画をたてていた。
下半期の人材採用では、79.5%が「昨年同期と同様水準」と答えた。昨年より増やすとした回答者(12.8%)の場合、新規採用を平均9.2%増やし、経歴採用は3.6%増やす予定だとし、経歴採用を中心に行われていた昨年よりは新規の就職市場に活気が出そうだ。
CEOたちは下半期の経済活性化に向けてもっとも求められる政策として、42.9%が「出資総額制限とその他の企業規制の緩和」をあげた。LG経済研究院の崔炳賢(チェ・ビョンヒョン)研究委員は、「まだ企業規制が国内経済の活性化を妨げるもっとも大きな障害であることを見せつけている」と分析した。その次は金利安定化(25.3%)、為替変動の最小化(21.7%)、政治の安定(8.4%)の順だった。
一方、12月決算法人の510社は、上半期の純利益が全部で17兆437億ウォンという史上最大の実績を挙げた。証券取引所と韓国上場会社協議会によると、上場会社の上半期の純利益は、昨年同期(6兆6401億ウォン)より156.68%も伸びた。売上高は全部で253兆3920ウォンで、上場会社の全業種で市場初めて黒字を出した。
コスダック企業も、市場最高の実績を挙げた。上半期の売上高と営業利益がそれぞれ前年同期比17.3%と21%増となった。一般企業は半年の純利益が213.5%伸びたが、ベンチャー企業は小幅の赤字を示し対照的だった。
申然鐏 李恩雨 ysshin@donga.com libra@donga.com