政府、ソウル江南に続き基準時価引き上げを検討

政府は、８月９日に「住宅市場安定対策」を発表した後にも首都圏不動産市場の「過熱」が治まらないことから追加対策作りに乗り出した。

当初、ソウル江南を対象にしていたマンション基準時価の追加引き上げの対象地域を拡大し、首都圏一帯の土地取り引き動向も随時点検する方針だ。

国税庁は１８日、ソウル江南だけではなく、最近価格が大幅に上昇した龍山（ヨンサン）などソウルの他の地域と、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）の一部マンションの基準時価も引き上げる案を検討していると発表した。

国税庁の当局者は、「江南以外の他の地域も価格が大幅に上昇すれば、公平性という観点から今回の告示に含まれることが望ましい」と語った。

４月の基準時価調整以降、時価が１５％以上上昇したソウル陽川区木洞（ヤンチョング・モットン）や龍山区東部二村洞（ヨンサング・トンブイチョンドン）、仁川などが９月初めに予定されている基準時価追加引き上げの対象地域に含まれる可能性が高くなった。しかし、京畿道果川市（クァチョンシ）は、住宅価格の実際の上昇幅がそれほど大きくなかったため、取り除かれるものとみられる。

国税庁はまた、江南のうち、マンション価格が大きく上昇していない地域に対しては基準時価の調整対象から外すことも検討している。

一方、建設交通部（建交部）も、今年に入り首都圏の一部と忠清南道牙山市（チュンチョンナンド・アサンシ）、済州道（チェジュド）などで、開発制限区域の解除、新都市開発などを理由に時価が上昇し、取り引きも活気を帯びていることから、これらの地域を土地取引動向監視区域に指定して集中的に管理しているとしている。

これまで監視区域に指定された地域は、京畿道城南市板橋洞（ソンナムシ・パンギョドン）一帯と華城市（ファソンシ）トンタン地区、坡州市交河（パジュシ・キョハ）地区一帯などの首都圏新都市開発の候補地や忠清南道牙山新都市などだ。

また、グリーンベルトからの解除が有力視されている京畿道龍仁市（ヨンインシ）、河南市（ハナムシ）、始興市（シフンシ）や国際自由都市として開発する予定である済州道も含まれている。

建交部は、これらの地域に対して、２週毎に価格と取り引き動向を調査している。投機の兆候が現れれば土地取引許可区域に指定する一方、土地取り引き電算網を利用して投機的な取り引きか否かを確認する方針だ。

建交部の李宰栄（イ・ジェヨン）土地政策課長は、「これらの地域以外にも土地価格が急騰するか取り引きが増えれば、監視区域に追加的に指定するなど土地市場の過熱を積極的に食い止めていく計画だ」と語った。

黃在成　朴庭勳 jsonhng@donga.com sunshade@donga.com