張大煥首相代理、銀行から特恵融資などの疑惑

張大煥（チャン・デファン）首相代理夫妻が、ウリ銀行（旧ハンビッ銀行）から受けた融資３８億９０００万ウォンの用途と特恵融資に対する疑惑が浮かんでいる。

張首相代理は、この融資金を「毎日経済テレビなどの経営権維持のための株式購入に使った」と説明した。しかし、張首相代理が融資を受けた時点は、２００２年３月２１日以後であることが確認され、その後、毎経ＴＶや毎経インターネット（株）など毎日経済の主な子会社の張首相代理の持ち株には変化がないことが明らかになり、用途についての説明は避けられない模様。

張首相代理（２３億９０００万ウォン）と夫人鄭賢姫（チョン・ヒョンヒ、１５億ウォン）氏は、融資を受ける際、鄭氏所有のソウル市城北区安岩洞（ソンボクク、アンナムドン）と、江南区新沙洞 （カンナムク、シンサドン）の建物２軒、そして鄭氏の実の母親が所有するソウル江南区押鴎亭洞（アプクジョンドン）現代（ヒョンデ）マンションを担保にして、３０億ウォンの根抵当（あらかじめ設定された抵当権）を設定した。この時ウリ銀行が、金融界の慣行とは異なり、担保物件の価値を過度に高く評価したことが明らかになり、特恵融資の疑惑を受けている。

東亜（トンア）日報が張首相代理の財産申告内容を追跡した結果、このような事実が確認されたことで、国会人事聴聞会の過程で明確な釈明が避けられなくなった。

このほかに張首相代理は、夫人が所有しているソウル城北区安岩洞５街の商業ビルの所有持ち分が７分の１であると説明していたが、登記簿を確認した結果、建物は実の母親と共同所有しており、持ち分は２分の１で、土地の持ち分が７分の１であることが明るみになった。またこの過程で、同ビルの価額（公示地価＋建物基準時価）を２億ウォンほど低く申告していた疑惑も浮かんでいる。

張首相代理は、人事聴聞会のために財産内容を国会に提出し、同ビル（土地４０３平方メートル、延床面積１４５７.８５平方メートル）の価格を１億８２１２万ウォンと申告した。しかし、建設交通部が告示した公示地価と国税庁の基準時価を適用して価格を算出した結果、３億７０８３万ウォン（公示地価１億２５５０万ウォン＋建物基準時価２億４５３３万ウォン）であることが明らかになった。

行政自治部の関係者は「公示地価と基準時価だけをみても、申告額が実際の価格より低いことが分かる。しかし、張首相代理が財産価格確認書と建物賃貸借契約書など根拠書類を提出していない状態では、確実なことは言えない」と語った。

現行の公職者倫理法上、財産登録事項を偽って申告した場合、警告と是正措置または２０００万ウォン以下の過怠料が賦課される。

張首相代理はまた、息子（２１、米国留学中）と娘（１９、大学２年）が小学校に入学する直前の１９８７年と１９８８年１２月に、子どもの住民登録を当時毎日経済新聞社の取締役だった白（ペク）某氏のソウル江南区押鴎亭洞現代マンションに移転させ、押鴎亭小学校（高校８学群地域）に入学させていた事実も明るみになった。

子どもの住民登録は、入学後の翌年４月初め、以前の住所であったソウル城北区安岩洞の張首相代理の自宅に再び移転されていた。