国税庁、海外租税避難所を利用した企業・個人の脱税調査開始

国税庁が海外を租税避難所として利用し脱税を行った疑いがある国内法人と個人を対象に厳しい税務調査に乗り出した。同庁の韓相律（ハン・サンリュル）国際調査担当官は１９日、「関連の疑いが持たれている６５の法人と個人を対象に、大々的な税務調査を開始した」とし、「来月末までに決着をつける計画だ」と述べた。

国税庁が租税避難所を利用した脱税の疑惑がある企業などに対して企画調査に乗り出したのは今回が初めて。租税避難所を利用した脱税とは、税金が課されなかったり、韓国と租税関連の条約を結んでいない外国にペーパー･カンパニー（書類上でのみ存在する幽霊会社）を作った後、証券売買を通じて得た所得について税金を納めないことを意味する。

国税庁はこれまで租税避難所が△不法為替取り引き△系列会社への不法な資金援助△外資誘致に偽った株価操作△株式譲渡差益に対する脱税などに利用されてきたとみている。税務調査の対象となった法人と個人が、租税避難所を利用して脱税した金額は、合わせて４１１０億ウォンにのぼると推定している。

韓相律担当官は、「これまでは租税避難所と取り引きを行ったという事実がつかめなくて税務調査に踏み切ることができなかった。しかし、これからは国内外の機関が情報を共有することで、持続的に調査していく方針だ」と強調した。

朴庭勳 sunshade@donga.com