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KT、完全民営化スタート 所有と経営を分離 

KT、完全民営化スタート 所有と経営を分離 

Posted August. 20, 2002 21:40,   

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韓国最大の通信会社KT(旧韓国通信)が、公営企業から民間企業へと衣替えして公式に船出した。KTは20日、ソウル瑞草区牛眠洞(ソチョグ・ウミョンドン)のKT研究開発本部で臨時株主総会を開き、李容𨯁(イ・ヨンギョン)氏を社長に選任し、民営化への定款変更案を議決したことで、民営企業としての一歩を踏み出した。

情報通信部(情通部)は同日の株主総会で、筆頭株主(28.4%)の権限を行使し、案件を成立させた。政府は今年5月、保有していた持ち株を全部売却したが、商法上同日まで筆頭株主の権限を行使することができた。これでKTは81年12月、情通部(旧逓信部、日本の郵政省に当たる)から分離され、「韓国電気通信公社」になってから20年ぶりに完全な民営化企業に衣替えした。

KTの李容𨯁社長は同日、「株主の価値を重視し、企業価値を極大化させる経営で、KTを世界の一流企業に育て上げる」と述べた。

▲民営会社KTは今後どう変わる?〓民営化にともなってこれからは政府の介入なしに、民間株主の自主経営体制で運営される。「公営企業の経営構造改善と民営化に関する法律(民営化特別法)」の適用対象からも除外され、監査院の監査と国政監査も受けない。

定款を改めて株式取得と持ち株構造に対する制限もなくした。外国人の株式取得限度が37.2%から49%へ大幅に拡大されたことで、外国人はKTの株式11.8%(3700万株)を追加で買い入れることができる。単一株主の15%所有限度と場内での買い入れを5%に制限する条項も廃止した。

しかし、規制と干渉から自由になったKTは、民間企業として企業価値の極大化という課題を抱えるようになった。李社長は「人員削減などハードウェア的な構造調整よりは、人材の再配置、人材開発など、ソフトウェア的な方法で経営の効率を高める」と述べた。

▲所有と経営は分離〓定款改定を通じて、所有と経営が切り離された専門経営体制を整えた。社外取締役を7人から9人に増やし、監査委員会を新たに設けたことなどだ。したがってKT取締役会は経営陣6人、社外取締役9人で構成される。経営陣は毎年、経営契約を結び、目標に及ばなかったら、解任されたり、インセンティブを削減させられる。

これに加え、これまで社長が兼任していた取締役会の議長を社外取締役が受け持つようにすることで、専門経営者に対する監視の枠組みも設けた。合わせて筆頭株主のSKテレコムに対する牽制できる制度も取り入れた。競争会社やその関係会社の役職員がKTの社外取締役に選任されないようにするとともに、集中投票制も導入した。



金泰韓 freewill@donga.com