今年は６％台の経済成長展望 政府会議

政府は、米国経済の低迷など不安材料を抱えながらも、今年６％台の経済成長は見込めるとし、現在のマクロ経済政策の基調を当面崩さない方針を固めた。しかし輸出不振にともなって経常収支がさらに悪化する可能性に加え、最近急騰しているソウル江南（カンナム）地域の不動産価格が、今後の経済運営の足かせになりかねないとみて、今後の推移を見極めることにした。

政府は２０日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官の主宰で開かれた経済長官会議で、最近の経済動向について議論した後、このような意見をまとめた。

政府は同日の会議で、米国経済の立て直しが予想より遅れてはいるものの、昨年のように急速に落ち込む可能性は低く、韓国経済に与える影響も限られる範囲に止まるという結論を下した。しかし、サービス収支の赤字が拡大するにつれて、経常収支の黒字規模が当初の予想値を下回る可能性があるとみて、これに対する対策作りに取り組むことにした。

同日朴昇（パク・スン）韓国銀行頭取の主催で開かれた「経済動向懇談会」でも、最近景気が緩やかに回復しているというのが大方の見方だった。しかし、最近の不動産価格の値上げムードが全般的な経済不安につながらないよう、個人向けの貸し出しを減らすなど、対策が必要だと指摘された。

金光賢 kkh@donga.com