ソウルや釜山（プサン）など、大都市の低所得層密集住居地域１０ヵ所が年内に「教育福祉投資優先地域」に指定される見通しだ。教育福祉投資優先地域に指定されれば、来年から２〜３年以上、政府と地方自治体の教育福祉関連予算の集中的な支援が受けられ、教育文化環境の改善に役立つものとみられる。
政府は２１日午前、李相周（イ・サンジュ）副首相兼教育人的資源部長官の主宰で人的資源開発会議を開いて、こうした内容を柱とした「都市低所得地域教育福祉総合対策樹立計画」を決め、年内に関係省庁が共同で総合計画をまとめることにした。教育部は現在、教育福祉投資優先地域として、ソウルの５、６ヵ所と釜山など他の大都市の３、４ヵ所などを検討しており、１つの地域は行政区域上４〜５の洞（ドン）、地域内の小中高校１０校、小中学生・高校生の数が１万人ほどの規模になると明らかにした。
教育福祉投資優先地域内の学校は、招へい校長制を積極的に活用し、教師にはインセンティブ、研修費支援などのメリットを与え、優秀な教師を誘致するなど、教育環境を改善する事業から優先的に考慮される。さらに、校内では社会福祉法人が父母と教師の窓口の役割と生活指導に当たり、家庭−学校−地域を結びつける後見人制度が活性化される。
教育部は「教育福祉投資優先地域の指定を通じて、家庭環境に恵まれていないため、上の学校に進むにつれ累積される学習の後れや学習能力が劣る生徒への支援を強化していく」とし、「地域内の社会福祉施設などと連携を組んで、疎外された階層の青少年と体の不自由な生徒のための教育とリハビリプログラムの充実を図りたい」と説明した。
inchul@donga.com
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