在韓ＥＵ商工会議所、秋夕のウィスキー販売制限に解除要請

国税庁がディスカウントストアーの酒類販売を規制したことを受け、在韓欧州連合（ＥＵ）商工会議所がウィスキーのプレゼントセットの販売が急増する秋夕前後に、期限付きの規制解除を国税庁に要請した。

２２日酒類業界と国税庁によると、在韓ＥＵ商議所は最近国税庁宛てに書簡を送り、ディスカウントストアーのウィスキー販売制限措置を秋夕休みの連休中には実施しないよう求めた。

国税庁は酒税事務の処理規定を改めて、先月からディスカウントストアーで一定数量以上の酒を購入する消費者に対し、身分証明証の提示または管轄税務署で「実需要者証明書」を受けるように義務付けた。ウィスキーの場合、３本以上を購入する時は身分証明証が、５本以上は「実需要者証明書」が必要になっている。

国税庁は、風俗店や食堂など、小売業者が売り上げを不当に減らし脱税を図るため、ディスカウントストアーから大量に酒を仕入れ、販売することが頻発していることを受け、こうした措置を取っている。

ＥＵ商議所は書簡を通じて、「大勢の消費者が家族や親戚のために、ウィスキーを購入する秋夕の連休中には、制限措置を取りやめてほしい」と訴えている。ウィスキー業界の関係者は、「プレゼント用としてウィスキーを大量に購入する消費者や企業が多く、秋夕の月には売り上げが３０〜４０％ぐらい増える」と説明した。

焼酎とビールもディスカウントストアーでの販売が制限されており、国内の酒類業者は、国税庁が在韓ＥＵ商議所の要請についてどのような決定を下すのか、注意深く見守っている。

申致泳 higgledy@donga.com