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米国、サイバー戦の先制攻撃を検討

Posted August. 23, 2002 22:26,   

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米紙ワシントンポストは22日、米国のブッシュ政権が、サイバー戦においても、従来の防衛的概念から離れ、積極的な先制攻撃を慎重に検討していると報じた。

新聞は、5、6カ国が旅団、または大隊クラスのサイバーハッキング部隊を運営し、米国のデジタルインフラに対する浸透作業を展開しているという証拠が、次々と発見されたことを受けて、ブッシュ政権内部からも「サイバー交戦守則」の樹立をめぐる議論が盛んに行われているとし、このように伝えた。

米国情報当局は、99年と2000年のロスアラモス核研究所、リバモアー国立研究所、国防総省に対するハッキングと、昨年、31万4000ものサーバーをダウンさせた「コードレッド」ウイルスの背後に、外国政府が潜んでいるものとみている。

米国連邦政府はこうした脅威に対抗すべく、前の年より64%増額し45億ドルの情報技術予算を、2003会計年度に割り当てた。対サイバー戦は、ホワイトハウスサイバー安保補佐官のクラーク氏(写真)が統括している。

来月にも輪郭が明るみになるとみられるサイバー交戦守則の中で関心を引くのは、サイバー先制攻撃。米国はこれまで、主に防衛用または情報収集用としてサイバー技術を用いてきた。99年のコソボ戦争の際、セルビアの電算網をかく乱させた場合を除いては、他国のシステムを攻撃したことはない。

クラーク補佐官は「最近の状況は、核兵器を保有しながらも、いつどのように核兵器を使うかに対する守則がなかった数十年前の状況に似ている」と語った。

しかしながら米国は、テロリストに協力した特定国の電算網や金融システムを攻撃した場合、世界中がインターネットで結ばれているため、友邦国はもとより、米国も被害を被りかねないということを恐れている。



lailai@donga.com