市民団体、有名人５３人の了解なしに意見広告

４日付けの主要日刊紙には「国家改革国民総連合」という団体の名前で「不正のない国民改革政府を打ち立てよう」という広告が載せられた。

この広告が注目されたのは、名誉総裁と指導委員として、金在淳（キム・ジェスン）、李万燮（イ・マンソプ）元前国会議長ら、李寿成（イ・スソン）元首相、韓国未来連合の朴槿恵（パク・クンヘ）代表、与党民主党の李仁済（イ・インジェ）議員、野党民主国民党（民国党）の金潤煥（キム・ユンファン）代表など、有力人物５３人のリストが載せられていたからだ。新党創党の「信号弾」ではないかとの観測が相次いだ。

しかし、この日、この広告に名前が載せられた当事者らは一様に「国民総連合と関係がない」と話した。李万燮・金在淳元国会議長らは「この団体から電話一本も受けたことがないのに、どのようにして自分の名前が載ったのか分からない」としており、李仁済・朴槿恵両議員も「聞いたことも見たこともない団体だ」とあわてていた。

当初、この広告の草案には、李漢東（イ・ハンドン）前首相と無所属の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員の名前も含まれていた。しかし、マスコミから確認を要請する電話を受けて、この事実に気付いた李前首相と鄭議員は「わたしとは関係がない」と釈明、広告から名前を取り除かせた。さらにあやしい部分は、広告を出した国民総連合が有力人物らの名前を無断で盗用した事実を否認せずにいることだ。

国民総連合の関係者は「社会の元老と有力政治家らから、いちいち同意を得たことはない。その方々が国家改革という大前提に同意するものと判断したゆえに、名前を載せたが、実際に広告が出された後、抗議電話が殺到したのは事実だ」と話した。

この関係者は続いて「立派な大統領候補のいない状況で、国家改革に同意する人物を糾合するために広告を出した。一般市民を中心に、今回の大統領選挙を準備する政党を設け、候補を擁立したい」との考えを示した。

この団体を主導する人物は、もと公務員のファン・ジェチョン首席副総裁と牧師のチョン・サンボン事務総長らで、１２年前から「道徳政治国民運動連合」という市民団体を率いてきたとされる。

彼らは、広告費用の出所について「十さじ一飯（いろいろな所のいろいろな人々から助けてもらうとの意）で募金し、資金繰りのため最初の計画より広告がかなり遅れた」と説明している。

金正勳　朴民赫 jnghn@donga.com mhpark@donga.com