特別災害地域の指定急ぎ、秋夕前に鉄道・道路緊急復旧へ

台風１５号によって被害を受けた地域への特別災害地域指定が早ければ１２日、遅くても１８日前に行われる。さらに秋夕（チュソク、旧盆）前の１５日までに、鉄道や道路の緊急復旧が一段落する見通しだ。

金大中（キム・デジュン）大統領は５日、臨時の閣議を開き、特別災害地域指定に関する自然災害対策法改正法律の公表案と施行令の見直し案を議決した直後、「客観的で、透明な基準にもとづき、（特別災害地域を）指定することで、必要な支援が行われるように」と指示した。金大統領はさらに「特別災害地域に指定されなくても、相当な被害を受けた地域に対しても十分な支援が届くよう、格別な配慮が必要だ」と強調したと、朴仙淑（パク・ソンスク）大統領府スポークスマンが伝えた。

李根植（イ・グンシク）行政自治部長官は、同日の閣議で「１２日までに主な被害地域に対する政府の合同調査を行った後、災害対策委員会の審議を経て、特別災害地域の指定を申請する。１８日までに復旧計画を決めて関係省庁と各自治体に通報する」と報告した。

政府は今度の集中豪雨と台風で浮き彫りになった問題点を綿密に調べ、根本的な水防対策を今年度末までに講じることにした。政府はまた、５日金振杓（キム・ジンピョウ）国務調整室長の主宰で次官級会議を開き、秋夕連休中の交通渋滞を最小限に止めるため、台風被害の影響で通行止めになっている鉄道３路線、高速道路５ヵ所、国道４２ヵ所などの緊急復旧を１５日までに完了させることを決めた。

成東基 esprit@donga.com