中国当局が11月8日に開かれる共産党第16回全国代表大会に、新聞放送やインターネットだけでなく携帯電話のメッセージまで検閲するなどマスコミ規制を強化していると、香港のマスコミなどが報じた。
中国共産党の機関紙、人民日報は6日「不法分子が、携帯電話で民族団結に害を与え、社会の安定に影響を与えるという根拠のないうわさを広める場合、国の安全が危うくなる恐れがある」とし、携帯電話のメッセージの取り締まりに乗り出すことを伝えた。
中国公安当局は、最近インターネットに共産党体制を批判するメッセージを載せたエイズ運動家の萬延海氏を逮捕し、体制批判書籍の販売を禁止した。
さらに2日、不穏なインターネットサイトの取り締まりの一環として、検索サイト「グーグル(Google)」へのアクセスを封じることにした。
中国の情報産業部は、不純分子が衛星放送局に乱入したり占拠する可能性に備えて、衛星放送局の保安チェックを強化する一方、無許可放送局に対する取り締まり令を下した。
これは法輪功の信徒たちが6月下旬に中国西北地方で起こした衛星放送かく乱事件のように、放送局を占居したり衛星電波の妨害を通じて、法輪功の宣伝放送を流すことを防ぐためのものと思われる。
米国の法輪功情報センターは声明を通じて、一部の信徒が先月23〜27日に河北省保定市にある衛星放送局を占居して衛星をかく乱したことを明らかにした。
中国CCTVは、法輪功の信徒の乱入などに備え、車両通行を規制して出入りする人物に対し保安チェックを行なった。
一方、党中央宣伝部は、最近国営のマスコミを対象に、党内の分裂や共産党が資本家を迎え入れるといった報道を禁じた32項目を盛り込んだ文書を配付、党の方針を順守するよう警告したという。
yshwang@donga.com