［社説］選挙改革は政治改革の始まりだ

大統領選挙が１００日後に迫っているが、新しい指導者を選ぶという期待よりは再び選挙での過ちを経験するのではという心配がより大きい。最近の政界の動きから、そのような兆候が多々見えるためだ。何より懸念されるのは、政策対決が失踪することだ。政策のない選挙は、理性を忘れて誹ぼうや中傷で終始するのがおちだ。

そのような選挙は、その後遺症が深刻になるしかない。勝った者も負けた者も選挙の過程で深い傷を負うためだ。勝者が正当に認められず、敗者が結果を納得しない選挙は、後から政情不安の要因になる。１９８７年と１９９２年の大統領選挙も、そして１９９７年の大統領選挙もそうだった。

現政権下で激しかった政争の出発点も９７年の大統領選挙だった。選挙資金の問題や「税風」事件など、現在もその影響が響いているのではないか。勝利のために手段と方法を選ばない選挙には、必ずばく多大な資金が使われがちだ。政経ゆ着と権力の腐敗は、選挙の時から生まれるといえる。公正で透明な選挙なしに政治の安定や政治改革は空念仏に過ぎないという原論を繰り返すのも、そのような理由からだ。

政界が受け入れるかどうかは未知数だが、選挙管理委員会が提案した事実上の大統領選挙完全公営制は選挙革命のきっかけになると思う。大統領選挙完全公営制が実施されれば、実質的な選挙費用も縮小されるだろう。政界や関係機関、国民が三位一体になってこそ、真の選挙革命を成し遂げることができる。

政界は先に反省すべきだ。そして、不正に勝つことより正当に負けた方がましだという姿勢で選挙に臨んでほしい。関係機関も選挙の勢力図を探りながら選挙事犯を取り締まるふりだけをしてないで、断固とした意志で不法不正選挙と戦っていくべきだ。そして、結局は有権者自らが目を光らせ、政界と選挙過程を監視し裁くべきだ。選挙革命は、政治の安定や政治改革の始まりでもあり、終わりでもある。