残飯で作ったたい肥と飼料が農作物と家畜、はなはだしきは人体に深刻な被害を与えるとの指摘が出ている。
野党ハンナラ党の李仁基(イ・インギ)議員は9日、国政監査準備資料を通じて「現行の規定通りならば、残飯で作ったたい肥には塩分が多く、農作物の収穫量を減少させる。また、飼料は腐ったり有害な物質が含まれていたりして、結局人体に有害であり得る」と指摘した。
環境部は、残飯を資源化するとの名目のもと、99年から地方自治体に運営費を支給し、残飯でたい肥と飼料を作るようにしてきた。
これによって、各自治体は「残飯でたい肥を作る場合、塩分が1%未満でなければならない」という肥料管理法を根拠にたい肥を管理してきたが、この基準値も、農作物の収穫量を減少させていることが調査によって分かった。
昨年10月、国立環境研究院などが主催した「残飯の資源化政策のシンポジウム」で発表された論文によると、塩分濃度1%のたい肥を、野菜の裁培に4回連続し使用した場合、収穫量の42%が減少し、6回連続し使用した場合は51%、3年間使用した時は、76%も減少したことが分かった。
李議員は、実際に作られるたい肥が、塩分濃度基準値(1%)より高い2〜3%の水準であるかも知れないとの見方を強調した。
農村振興庁が99年に作成した「残飯のたい肥化技術の開発」という研究報告書によると、食堂から出てくる残飯の塩分濃度は3.36%、家庭は4.84%、野菜のゴミは0.78%で、こうしたものだけで、たい肥を作る場合、土壌が酸性化し農作物の収穫量が急減すると指摘された。
結局、残飯をたい肥として使用するためには、オガクズを混ぜたり残飯を水で洗うなどして塩分の濃度を薄めなければならないが、オガクズの購入費用が高く、たくさん混ぜることができないうえ、洗浄施設を備えた所もまれであることから、この基準を守れる会社がほぼないというのが、李議員の主張だ。
李議員はまた、現行の規定上、残飯で作られる飼料も、やはり有害である点は変わらないと指摘した。通常3〜4日にわたって回収される残飯が回収過程で腐敗したり、食べ物のなかに混ざっているビニール・プラスチック・タバコの吸い殻・重金属など人体に有害な物質が分離されなかったりするなど、家畜と人体に直接的な被害を与え得るという。
李議員は「2001年には1日当たりの残飯の発生量は404万6000トンで、そのうち55%が飼料に使われている。こうした諸問題が続けて指摘されているにもかかわらず、政府当局はずさんな管理監督を行い、国民の健康に致命的な脅威となっている」と述べた。
朴民赫 mhpark@donga.com