ソウル市江南（カンナム）地域でのマンション投機の容疑がある人物を中心に始まった国税庁の資金出所調査が、ソウル江北（カンブク）や新都市など、首都圏全域のマンション売買にまで対象者が広がった。またマンション以外の土地関連投機の容疑者に対しても、近く税務調査が実施される。
国税庁の金栄培（キム・ヨンベ）調査第３課長は１０日「昨年から今年７月末までに、ソウル全域と京畿道城南市盆唐（キョンギド、ソンナムシ、ブンダン）、高陽市一山（コヤンシ、イルサン）などの５つの新都市を含む首都圏で行なわれたマンション取り引き１５万１０００件を収集し、このなかで購入資金の出所が明らかでない３１２世帯４８６人に対して、第２次の資金出所調査を実施することにした」と明らかにした。
国税庁はこれに向け、１１日から調査対象者に調査事実を事前に知らせて資料を受け取った後、すぐに資金出所の把握に乗り出す。
調査対象は、△資金能力不足の３０歳未満の低年齢層のうち、マンション取得資金の贈与を受けた疑いがある者△申請所得が少なく、マンション投機の疑いがある所得洩れ容疑者△取得・譲渡件数が多い専門マンション投機容疑者△不動産取得の際、他人に名義を貸し借りした疑いのある者などだ。
この第２次資金出所調査対象者が購入したマンションはあわせて９０７軒で、このうち５軒以上購入した投機容疑者は１５人にのぼった。
今回の調査対象には、たびたび不動産投機を行なっているあるサラリーマンも含まれている。年間所得１７００万ウォンのサラリーマンのチョン某氏（３６・京畿南楊州市）は、１９９９年からソウル市松坡区（ソンパグ）や京畿道のマンションなど首都圏で住宅９軒を購入し、そのうち７軒を１年以内に売っていたと国税庁は明らかにした。
国税庁は、不動産取り引きの際に広く行なわれている「二重契約書」の作成慣行についても調べる予定だ。国税庁は、調査過程で不正な方法で税金を払わなかった事実が明るみになれば、司法当局に告発する方針だ。
これとともに、取り引き過熱現象が土地取り引きへと拡大することを防ぐために、グリーンベルト解除予定地域、軍事保護解除が予定されている地域、新都市開発が取り上げられている地域などが集まる首都圏や、観光特区に指定された済州道（チェジュド）に対しても、今年１〜７月までの土地取り引き資料を収集している。
国税庁はこれに先立ち、先月末からソウル江南地域の再建築マンションの購入者４８３人に対して、第１次の資金出所調査を進めている。
朴庭勳 sunshade@donga.com
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