国防部、産業・消防兵役代替要員枠を２００５年に廃止へ

国防部は１０日、毎年出産率が低下し兵役に就く若者が減少していることを受けて、代替服務制度を段階的に縮小・廃止することを決め、具体的な措置を発表した。代替服務制度は、軍の正規軍枠を上回る現役入営対象者が、産業技能要員や戦闘警察官などとして勤務することで兵役を済ませたと認める制度で、１９７０年代初めに導入された。

国防部は、年間１万７０００人余りを選抜してきた産業機能要員枠を来年には８０００人余り、２００４年には４０００人余りまで減らし、２００５年からは完全廃止する。

また１４００人余りを選抜している義務消防官枠も段階的に減らし、２００５年に廃止する。

これとともに年平均２万５０００人余りを選抜している戦闘警察官も２００４年から３０００〜６０００人余りずつ減らし、２００５年から２万人未満の水準を維持することにした。

現在、２４００人を選抜している警備矯導（看守）は、２００４年から毎年５００人ずつ枠を減らし、１万８０００人余りを選抜する常勤予備役（自宅から通勤する代替服務者）は２００４年から毎年１０００〜３０００人余りずつ減らす。

国防部は、代替服務要員枠を段階的に減らす一方で、現役入営が可能だが公益勤務要員（身体検査４級判定を受けた補充役で行政機関に勤務）として勤務する要員を軍現役や戦闘警察、警備矯導などに投入し、兵役要員を増やしていく方針だ。

国防部の南海一（ナム・ヘイル）人事福祉局長は「年間５万人余りの現役入営対象者が代替服務をしている。出産率の低下で兵役要員が減り、現行制度を維持する場合、２００７年からは毎年７万人以上の要員が不足することになる」と述べた。

尹相虎 ysh1005@donga.com