［社説］公的資金の国政調査を無力化しようというのか

公的資金の国政調査が始まったが、どれひとつ取ってもまともなところがない。主要機関が調査の対象から外されているうえ、秋夕（チュソク、旧盆）の連休、釜山（プサン）アジア大会などで活動期間が短いにもかかわらず、政府内の中心機関が資料提出を拒否したことで、国政調査への支障が懸念されている。

とりわけ６カ月もの間、公的資金の特別監査を行なった監査院は、報告書の提出要請を「内部検討資料」として拒否し、金融監督院（金監院）は、会議録の閲覧の要請まで拒否したというから、これで国政調査といえるのか疑問である。

公的資金の国政調査の核心は、１５６兆ウォンもの天文学的な資金が、果たして適切な判断によって必要な所に投入されたのか、その過程で不当な権力介入や特恵支援がなかったのか、などを調べることだ。これによって責任を究明し、合理的な償還方法を模索しようというものである。関連資料が十分に確保されなくては、このような調査は「いい加減」になるしかない。

単に公的資金国政調査だけではない。３６２の機関を対象に１６日から実施される国政監査と関連しても、議員の要求資料のかなりの数が提出されておらず、準備に困難を来たしている。政務委員のある議員は、金監院が重要資料約１０件をまだ提出していないと非難した。

不正を隠ぺいするために国政調査と国政監査を無力化させようという政権レベルの目的で、主要機関に資料提出を拒否させたのではないかと疑わせるほどだ。もとより「関連資料全体」というふうな過度な要求や、請願や利権に関係する資料を求める一部議員らの行動も望ましくない。しかし、そのような理由で資料提出そのものを無条件に拒否すれば、それはより大きな問題である。

公的資金問題を始め、現政権の不正を徹底的に究明しなければならないということは、もはや国民的要求事項である。従って、資料提出の拒否は国民への挑戦といえる。政権側は、国政運営の過程で明るみになった疑惑を任期内の最後の国政調査と国政監査で洗いざらい明らかにしなければ、次期政権でも大きな問題になるということを認識すべきである。